No198.現物分配を受ける株主に「個人」が含まれる場合の適格判定

現物分配は、適格・非適格のどちらに該当するか？で、税務処理が異なってきます。
今回は、現物分配を受ける株主に「個人」が含まれる場合の「適格判定」についてまとめます。

１．　現物分配とは？

現物分配とは、「剰余金の配当」を金銭以外の資産で行うものです。
例えば、配当を、現金でなく「土地」や「株式」などで行う場合ですね。

適格現物分配とは、現物分配のうち、現物分配法人及び被現物分配法人ともに「内国法人」で、資産の移転を受ける者が、現物分配直前に「現物分配法人」との間に「完全支配関係」があるものです。

例えば、100%子会社からの現物分配は、「適格現物分配」に該当します。

さて、ここからが本題です。
現物分配を受ける株主に「個人」が含まれる場合、当該現物分配は、「適格現物分配」に該当するでしょうか？

「適格現物分配」の定義では、完全支配関係がある「内国法人」となっていますので、
「個人」の株主に対する現物分配は、「適格現物分配」に該当しません。

以下、株主に「個人」が含まれ、現物分配が行われるケースを２つ記載します。

「親会社」と「親会社の個人株主」どちらも、子会社から現物分配を受ける場合

親会社クレア社は、個人株主Aに100％支配されているため、親会社クレア社と子会社ビズ社には「完全支配関係」があります。
このケースでは、分配を受ける側に「個人」が含まれているため、適格現物分配の定義にあてはまらず、すべての現物分配が非適格となります。（親会社、個人株主どちらの現物分配も非適格）
つまり、「非適格現物分配」となり、時価譲渡・譲渡損益を認識するとともに源泉徴収が必要になります。

「親会社」は、子会社から現物分配を受けるが、「親会社の個人株主」は、現物分配ではなく、金銭による配当を受ける場合。

親会社クレア社は、個人株主Aに100％支配されているため、親会社クレア社と子会社ビズ社には「完全支配関係」があります。
このケースでは、完全親会社に対しては「土地」の現物分配、個人株主に対しては、現物分配ではなく「金銭」の配当が行われているため、現物分配と金銭配当、それぞれ別に考えます。
つまり、現物分配の対象はあくまで、完全支配関係がある内国法人（被現物分配法人）のみを対象としていますので、当該親会社クレア社に対する現物分配は「適格現物分配」となります。