１．オフィスの種類

（1）自宅（兼事務所）

自宅の一室を作業場として、仕事をしている場合です。

メリット	デメリット
コストがかからない。 移動距離がない。	仕事とプライベートの区別がつきにくい。 ビジネス相手から見た信頼度が低い。

 

（2）バーチャルオフィス

住所や電話番号などだけレンタルする架空のオフィス（実際には入居しない）

メリット	デメリット
都心の一等地に住所を置くことができる。 家賃が安い。	オフィスとしての実態がなく、通常のオフィスビルより信頼度は低い。

 

（3）シェアオフィス（レンタルオフィス・コワーキングスペース）

他の起業家とシェア、あるいは、１～２人の専用スペースが備えられているオフィスです。会議室、コピー機などは、共用で利用できるケースが多いです。

メリット	デメリット
家賃が安く、共用で利用できる備品等が多いため、ランニングコストが安い。 他の利用者との交流があり、仕事や人脈につながる可能性がある。	専用スペースがない（or狭い）ので、守秘義務があるビジネスには向いていない。 通常のオフィスと比較すると、取引先や金融機関等から見た場合の信頼度は高くない。

 

（4）賃貸オフィス（マンションタイプ）

「事務所利用」が可能な居住用マンションです。室内にはトイレ、浴室、キッチン、収納などがあります。

メリット	デメリット
シェアオフィス等と比べると、自社の独占スペースなので自由が利く。 オフィスビルに比べると、敷金や、事務所賃料は安い。	シェアオフィス等よりは信頼度は上がるが、浴室やトイレなど生活感が出てしまうので、来客等が多いビジネスの場合は、見栄えが劣る。

 

（5）オフィスビル

事務所で使用するための、まさに「オフィスビル」です。

メリット	デメリット
ビジネス専用で、かつ自社で独占できるスペースのため、信頼度は一番高い。	家賃、敷金等が一番高い。

 

２．どの種類の事務所がよい？

自社の資金状況や、ビジネスモデルにあった事務所を選びます。
例えば、少人数で、起業当初はお金がない場合に、無理して高いオフィスビルを借りる必要はありません。

最初のオフィスは、ビジネスの種類、リアル商売？守秘義務がある？などを勘案して決定すれば十分だと思います。
少人数でかつ、人脈を増やすことが最優先課題なら、むしろ「コワーキングスペース」の方がよいかもしれません。

ビジネスの状況は刻々と変わります。将来的に利益が出るようになれば、大きなオフィスに引っ越すのもありだと思います。オフィスビルは逃げません！
 

３．オフィスビル選定のポイント

レンタルオフィスや、コワーキングスペースは、場所や値段にそこまでの差異はありませんが、
オフィスビルを借りる場合は、それなりのコストがかかりますので、慎重に検討しなければいけません。

一番、気になるのは、「家賃」だと思います。
もちろん「安い」に越したことはないですが、安かろう悪かろうでは、結局、お金で表せないロスを生むことになります。

ポイントをまとめました。これらを押さえながら、それに見合った家賃の案件があればベストですね。

①	駅、駅からの距離	毎日仕事を行うところです。来客があるビジネスならなおさらのこと、利便性のよい所がよいですね。駅から遠くなる方が、もちろん家賃は安くなりますが、「時間のロス」などお金で表せないデメリットもあります。また、採用面にも、少なからず影響はあります。
②	建物のグレード （内装・外観）	内装の清潔さや、見た目・外観は、従業員のモチベーションだけでなく、お客様からの心証にも影響を与えます。もちろん、グレードが高い方が、家賃は高くなりますが、来客が多いビジネスでは、それなりのオフィスの方が、家賃以上のメリットがある場合もあります。
③	賃料以外のランニングコスト	賃料が安くても、共益費や光熱費が非常に高い物件もあります。古いビルや、ハコが異常に大きすぎて、光熱費が高くなるケースもあるようです。
④	セキュリティ	最近は、「個人情報保護」がトピックですので、ビル自体の「セキュリティ」も非常に大切なポイントです。何かあった後だとおそいですね。中小企業は、漏えいや盗難等があればすぐに倒産してしまいます。 また、残業が多い会社などは、建物への入出可能時間もチェックしておきましょう。
⑤	女性や喫煙者への配慮	特にトイレなどは、男女別になっているか？喫煙ルームが別に分かれていないと、従業員のモチベーションにも影響します。
⑥	駐車場の有無	車を使うビジネスの場合は、駐車場が近隣にあるか？近隣の相場はいくらか？も大事だと思います。

 

４．飲食業の場合

「居抜き店舗」っていう言葉をよく聞きますね。前の借主が造作した内装や設備を、そのまま次の方が使う店舗です。
「居抜き店舗」にすることで、内装や設備購入を安く抑えられるメリットがあります。

 

 
ただし、以下の点に留意しておく必要があります。
 

①	必ず現物を確認	特に、備品などは実際使えるのかどうか？残りどれくらい使えるのか？を確認します。この状況を把握しながら、譲受価額を交渉しましょう。
②	リース物件の確認	リース物件がないかどうかを確認します。リースの場合は、「リース契約」の譲渡となりますので、リース会社との打ち合わせも必要となります。
③	譲渡契約書の作成	賃貸借契約は、「家主さんとの契約」ですが、居抜き店舗は、「借主同士」の譲渡ですので全く別です。 賃貸借契約書と別に、前借主と「譲渡契約書」を作成しておきます。

 
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