１．個人⇒個人の贈与の場合

ところで、「譲渡」の場合は、「譲渡時点」のキャピタルゲイン（時価と取得費の差額）に対して、「譲渡する側」に所得税が課税されます。
この「譲渡」の際の税務上の価額は、「適正時価」となります。

実は、この「譲渡」には「贈与」も含まれます。
つまり、仮に「無償贈与」した場合でも、贈与時点で「贈与する方」（受贈者ではない）にキャピタルゲインがあれば、所得税が課税されるのが原則となります。

しかし、贈与した方に税金をかけるのはかわいそうなので、担税力の観点より、「贈与時点では、贈与した方には所得税をかけない」ことになっています。
ただし、永久に課税されないというわけではなく、贈与された方（個人B）が、他に売却するまで、個人Aの「課税は繰延べられる」という意味です。
（別途、個人Bには、「贈与税」がかかります）。

「課税の繰延」部分は、将来「受贈者B」が資産を売却した時に実現します。
ただし、この時点で税金を支払うのは、「贈与者A」ではなく、「受贈者B」となります。
Aが贈与した時点で繰り延べられた税金は、本来支払うべき「贈与者A」から「受贈者B」に転嫁されているんですね。

本来は、AからBに無償贈与した時点（時価100）で、Aに譲渡所得課税50（100－50）が生じるはずですが、この譲渡所得は繰り延べられます。
その代わり、Bは、Aの取得原価50円を引継ぎます。

そして、BがCに譲渡（時価250円）売却した時に、Bに対して200円（250円－50円）が課税されます。
この200円の内訳は、A⇒B贈与までの期間のキャピタルゲイン50円と、B⇒C譲渡までのキャピタルゲイン150円の合計となります。

Bには、本来Aが課税されるべき、50円（A⇒B贈与までのキャピタルゲイン）も含めて課税されることになります。

２．二重課税？

実は、個人Aから個人Bへの贈与の際、Bは、上記と別に、時価100円に対する「贈与税」を支払っています。

しかも、Bは、個人Cに譲渡する際に、個人Aが本来払うべきキャピタルゲイン（100-50）に対する課税分も負担するため、
Bの立場からすると、「二重課税」のような感じを受けるかもしれません。

しかし、「譲渡所得」はキャピタルゲイン課税であるのに対し、贈与税は資産価値の移転に対する課税のため、必ずしも二重に課税されているとは言えません。

３．個人⇒法人への贈与 （＝みなし譲渡所得課税）

次に、個人から法人への贈与を考えます。この場合、結論が上記と全く逆になります。

贈与される方が「法人」の場合、贈与した個人Aには、贈与時までのキャピタルゲイン50（100－50）に対する課税が行われます。
これが、「みなし譲渡所得課税」と呼ばれるものです。

なぜ、法人の場合、Aが贈与した時点で課税されるかというと・・
法人にはゴーイングコンサーンの前提があり、仮に贈与時点で「課税の繰延」が行われると、Aが保有していた期間中のキャピタルゲインに対して、永久に課税が実現できない可能性があるためです。

つまり、無償とはいえ、贈与相手が「法人」の場合は、贈与者にみなし譲渡所得課税（所得税）、贈与を受けた法人には、受贈益課税（法人税）が行われます。

（まとめ）

	贈与時	受贈者売却時
受贈者が個人	課税繰延	課税（受贈者に）
受贈者が法人	みなし譲渡所得課税	課税

４．みなし譲渡所得課税とは？

みなし譲渡所得課税は、個人が法人に「無償譲渡」した場合だけでなく、「低廉譲渡」した場合にも適用されます。

みなし譲渡所得課税は、

• 個人から法人に対する譲渡（贈与含む）かつ、
• 著しく低い価額（時価の1/2未満）（※）で譲渡した場合に適用され
• その場合、「時価」で譲渡したとみなされます

（※）棚卸資産については、通常販売売価の70%未満となります。

（所得税59条Ⅰ②、所得税法施行令169条）

５．同族会社の場合の注意事項

個人⇒法人への無償贈与ないし低廉譲渡で、譲渡先が同族会社の場合は、もう１点気を付けなければいけません。

贈与等により、法人株価が上昇した場合には、「法人の個人株主」への贈与があったとみなされ、法人株主には、「贈与税」が課税されます。

６．ご参考～法人からの贈与の場合

法人が贈与者の場合は、受贈者への取得原価の引継ぎは行われず、時価で引き継がれます。

上記例では、法人Xが法人Zに無償贈与した時点で、法人Xには、時価100に対するキャピタルゲイン課税が行われます。
（この場合、法人Zにも、時価差額につき課税があります。「法人が財産を低廉譲渡した場合の税金は？」をご参照ください）。
 
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