No95.【自己株式取得】仕訳・会計処理・税務処理・申告書の記載例/みなし配当額の計算/均等割への影響は？

自己株式とは、過去に会社が発行した株式を株主から買い戻し、自社で保有するものです。

自己株式の取得は、株主還元策として実施されるケースが多いですが、取得により、経営効率を示す自己資本利益率（ROE）も上昇するメリットがあります（取得目的や株価等への影響についてはQ98をご参照ください）。
ただし、株式配当や有償減資と同様に、会社法上は、「剰余金の分配可能額」の財源規制を受けます。

一方、自己株式を取得した場合は、「会計処理」と「税務処理」が異なるので、申告調整が生じます。
今回は、非上場株式を前提に、自己株式取得の会計処理・税務処理・申告書の記載方法をお伝えします。
（上場自己株式を、市場で取得する場合、「みなし配当」が生じないため、利益積立金の仕訳が異なります）。

１．会計処理と税務処理の違い
２．税務上減少させる「資本金等の額」の算定方法
３．具体例
４．申告書の記載例
５．自己株式取得と住民税均等割・外形標準課税への影響

１．会計処理と税務処理の違い

（１）　会計処理

会計上、自己株式の取得は「資本取引」となります。ただし、会計上は、自己株式を取得したとしても、株式自体は存在しているため、貸借対照表上は、取得価額で「純資産の部」から間接控除します（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準７項）。

会計上は、自己株式を消却しない限り、直接資本から控除することはありません。
会計上、自己株式の取得は資本取引とはなりますが、消却するまでは減資ではなく、有価証券の取得と同様、取得価額があるイメージでよいかと思います。
仕訳は以下の通りとなります。

借方		貸方
自己株式	××	現金預り金（※）	×× ××

（※）税務上、配当とみなされる部分に関する源泉所得税です。後ほど「３．具体例」の箇所で解説します。

（２）　税務処理

税務上も、会計同様「資本取引」となります。ただし、税務上は、原則として「実際に株主との間で資金のやり取りがあったもの」を資本取引（資本金等の額の増減）と考えますので、自己株式取得時点で、「全額減資扱い」となります。
したがって、税務上は、自己株式取得時点で、直接「資本金等の額」から減額する点が異なります。

また、税務上は、「資本金等の額」の減少額が決められており、それを超えた部分は、「利益積立金額」の減少と取り扱われ、この部分は「みなし配当」と取り扱われます（法令8条1項20号、9条1項14号）。

税務上、自己株式取得により支払う金銭は、「当初払い込んだ資本部分の払戻し」と「利益の配当部分」の2種類で構成されていて、前者は「減資」、後者は配当を支払ったと考えます。

【自己株式取得取引の会計・税務処理の比較】

		会計	税務
共通	資本取引
相違１	処理	純資産の部の末尾から間接控除（取得時点では減資扱いしない）	「「資本金等の額」から直接減額（取得時点で減資扱い）
相違２	支出額の取扱い	支払額全額が自己株式の取得価額。	「資本金等の額」の減少額が決められている（超えた部分は利益積立金の減少⇒みなし配当）

（３）　申告調整

上記の結果、会計処理と税務処理が異なってきますので、確定申告書での別表調整が必要となります。

２．税務上減少させる「資本金等の額」の算定方法

（１）　税務上の考え方

「自己株式取得取引」は、株主からの出資や増資取引と正反対の取引、つまり「資本の払戻取引」と考えます。

つまり、自己株式の取得は、株主からの出資額を「一部払い戻す行為」なので、自己株式の取得価額がいくらであるにせよ、「資本金等の額」から減少させる金額は、元々出資された金額（資本金等の額）までが限度！と考えます。

自己株式取得価額のうち、上記金額を超えた部分は、税務上は、「利益積立金」の減少となり、株主に対して「資本の払い戻し」ではなく「配当」をしたとみなされます。

（２）　税務上減少させる「資本金等の額」の算定方法

上記の考え方より、税務上は、「資本金等の額」から減少させる金額を算定する必要があります。
税務上、「資本金等の額」から減少させる金額は、以下の式となります。

「資本金等の額」は、法人税別表5(1)Ⅱの金額です。
この「資本金等の額」を超える部分は「利益積立金」の減少（みなし配当）と取り扱われます。

難しそうな式にも見えますが、イメージは、自己株式取得時点の過去の出資額（＝資本金等の額）のうち、今回自己株式を取得することで「出資の払戻」となる金額はいくらなのか？を算定する式となります。

（３）資本金等の額を超えた部分の取扱い（＝みなし配当）

支出額のうち、上記（２）で算定した「資本金等の額」を超えた部分は、「利益積立金」の減少で認識します。当該部分は、株主に対する配当とみなされ（みなし配当）、株主側には所得税が課税されます。
したがって、法人側は、自己株式取得時に、株主の所得税に係る源泉徴収（20.42％）が必要となります。

みなし配当額＝株主等への支払金銭等－左記のうち「資本金等の額」対応部分

３．具体例

未上場会社。資本金400万円（＝税務上の資本金等の額と一致）、発行済株式　普通株式8,000株（１株500円）とします。
上記会社が、特定の株主から自己株式を2,000株、122万円で取得した（一株610円）。
売り手（株主）の株式簿価は140万円（2,000株×700円）とします。

（１）会計処理

会計仕訳は以下となります。支出額122万円で「自己株式」という勘定科目で計上します。
（「自己株式」の貸借対照表表示は、「資本金等」からの直接減額ではなく「純資産の部」から間接控除）

借方		貸方
自己株式	1,220,000（※１）	現金預り金（※２）	1,175,076 44,924

（※１）　610円×2,000株＝1,220,000円（支出額で計上）
（※２）税務上、配当とみなされる部分に関する源泉所得税（下記「（２）税務処理」で解説します）

（２）税務処理

税務仕訳は以下となります。税務処理のポイントは、「資本金等の額」を直接減額するとともに、支出額のうち、一部「利益積立金」の減少部分が生じる点です。

借方		貸方
資本金等の額（※１）利益積立金額（※２）	1,000,000 220,000	現金預り金（※３）	1,175,076 44,924

（※１）400万円(資本金)÷8,000株（発行済株式）×2,000株＝1,000,000円
（※２）1,220,000（支出額）－1,000,000（※1　資本金等）＝220,000円　⇒みなし配当額に対応
（※３）220,000円×20.42％（源泉所得税率）＝44,924円。税務上、利益積立金額の減少部分は「配当」とみなされるため、「配当額」に対応する源泉所得税額（税率20.42％）を差し引いて支払います。