No113.【会社法】剰余金配当の会計処理・申告書の記載方法/剰余金分配の支払調書とは？
「剰余金の配当」とは、貸借対照表の純資産の「剰余金」を原資に、株主に配当を行うことです。
「剰余金」には、「利益剰余金」と「資本剰余金」の2種類があります。
配当を行う際には、会社法上、「利益準備金」や「資本準備金」への積立が強制されます。
また、配当の際には、一定の源泉徴収が必要な場合もあります。
今回は、配当可能な剰余金の種類や、配当にかかる「会計処理」「申告書の記載方法」をまとめます。
なお、剰余金の配当は、現金配当だけでなく、「現物分配」つまり「金銭以外の資産」の配当も含みます。
１．剰余金の種類と配当可能な剰余金
（１）剰余金の種類
貸借対照表の「純資産の部」のうち、資本金以外の部分は「剰余金」と呼ばれます。
剰余金は、大きく、「資本剰余金」と「利益剰余金」の２種類となります。
| 資本剰余金 | 資本取引から生じる剰余金です。①資本準備金②その他資本剰余金（自己株式処分損益、減資差益等）から構成されます。 |
|---|---|
| 利益剰余金 | 損益取引から生じる剰余金です。①利益準備金②その他利益剰余金（任意積立金、繰越利益）から構成されます。 |
（２）配当可能な剰余金
剰余金のうち、資本準備金、利益準備金は配当ができません。配当が可能なのは、その他資本剰余金、その他利益剰余金となります。ただし、剰余金の配当は、会社財産の流出を伴いますので、債権者等が不測の損害を被らないよう、会社法上、剰余金の分配可能額の制限が設けられています。
自己株式の取得の際も、同様の規制があります。
２．利益準備金・資本準備金の積立
剰余金の配当を行う場合、配当額の10％を利益準備金（配当原資が資本剰余金の場合は、資本準備金）として積立する必要があります（会445条4）。「資本準備金と利益準備金合計額」が資本金の1/4に達するまで強制されます（計規22条2①）。なお、1/4を超えて積み立てる分には何の問題もありません。
３．源泉徴収
配当を行う場合は、源泉徴収が必要となります。
源泉徴収税率は、非上場株式の場合は、配当額の20.42％となります（上場株式の場合は、地方税合わせて20.315％）。
なお、令和4年の税制改正により、100％子会社や、1/3超保有会社からの配当については、令和5年10月1日以後の配当より、源泉徴収が不要となりました。この配当には「みなし配当」も含まれます。
４．剰余金配当の仕訳
剰余金を配当する場合は、原則として「株主総会決議」が必要です。配当はいつでも行うことができますが、その都度「株主総会決議」が必要となります。
剰余金の配当は、「配当決議日」に剰余金を取り崩す会計処理を行います。
現金配当を前提に、具体例を用いて、会計処理を記載します。
（１）具体例
-
●株主に、「利益剰余金」からの配当50,000を行った。
●上記配当の10％を利益準備金で積み立てるものとする（資本金の1/4には達していない）。
●未上場会社（源泉税率20.42％）とし、子会社、1/3超保有会社への配当ではないものとする。
| 借方 | 貸方 | |||
|---|---|---|---|---|
| 配当決議日 | 繰越利益剰余金（※1） | 55,000 | 未払配当金 利益準備金（※2） |
50,000 5,000 |
| 配当支払日 | 未払配当金 | 50,000 | 現金 預り金（※3） |
39,790 10,210 |
（※1）その他資本剰余金からの配当の場合は、「その他資本剰余金」となります。
（※2）その他資本剰余金からの配当の場合は、「資本準備金」となります。
（※3）配当にかかる源泉所得税部分（20.42％）です。
（※4）その他資本剰余金からの配当の場合は、みなし配当の論点があります。当該論点はQ102をご参照ください。
（２）ご参考～配当を受ける側の会計処理
| 借方 | 貸方 | |||
|---|---|---|---|---|
| 配当受領日 | 現金 仮払金（※1） |
39,790 10,210 |
受取配当金（※2） | 50,000 |
（※1）配当にかかる源泉所得税部分（20.42％）です。
（※2）その他資本剰余金の配当の場合は、受取配当金ではなく「その他有価証券」となります。詳しくは、No178をご参照ください。
５．配当の申告書記載例
上記例題を前提に、法人税確定申告書の記載例をご紹介します。
（１）税務処理
「会計処理」と「税務処理」で差異はありませんので、申告書上の税務調整（加減算）はありません。
（２）申告書の記載
税務調整はありませんが、配当が社外流出する点と、利益準備金の積立処理がありますので、以下の記載となります（配当以外の加減算なし、期首 繰越利益ゼロとします）。
（別表４ 所得の金額の計算に関する明細書）
| 区分 | 総額 | 処分 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 留保 | 社外流出 | ||||
| 当期利益 | 1,000,000 | 950,000 | 配当 | 50,000 | |
| その他 | ・・ | ||||
| 加算 | ・・ | ・・ | ・・ | ・・ | ・・ |
| 減算 | ・・ | ・・ | ・・ | ・・ | ・・ |
| 所得金額 | ・・ | 1,000,000 | 950,000 | 50,000 | |
当期利益の右側「社外流出欄」に「配当」というタイトルで記載します。
（別表５ 利益積立金の計算に関する明細書）
| 区分 | 期首 | 当期中の増減 | 差引 | |
|---|---|---|---|---|
| 減 | 増 | |||
| 利益準備金 | 5,000 | 5,000 | ||
| ・・・ | ||||
| 利益積立金 | ||||
| 繰越損益金 | 5,000 | 950,000 | 945,000 | |
なお、その他資本剰余金からの配当の場合は、税務上は、「資本金等の額」からの減少分と、「利益積立金」からの減少額がありますので、「みなし配当」が発生します。こちらについては、配当する側は、No155、配当を受ける方は、No178で、別表の具体例を記載しています。こちらをご参考ください。
６．配当の支払調書
（１）配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
剰余金の分配を行った場合、配当ごとに「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」を作成し、税務署へ提出します。当該支払調書は、配当金を受け取る方にも交付します。
ただし、以下の場合は税務署へ提出する必要はありません。
- 1回に支払う金額が3万円以下
- 源泉徴収の対象とならない等、一定の規定が適用されるもの
- 非上場会社の年1回の配当支払で、10万円以下のもの
（２）配当、剰余金の分配、金銭の分配 及び基金利息の支払調書合計表
配当金や剰余金などの支払確定日（または支払日）から1ヶ月以内に、「配当、剰余金の分配、金銭の分配 及び基金利息の支払調書合計表」に添付して税務署へ提出します。
７．参照URL
配当金を受け取ったとき(配当所得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm
配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書（同合計表）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100023.htm
８．Youtube
<
h3>
