グループ法人税制では、寄付を行った法人は「全額損金不算入」となり、受領した法人は「全額益金不算入」となります。この結果、グループ法人間では、課税関係を生じさせることなく、財産価値の移転が行えます。

しかし、例えば、100%子会社Aが財産全部を他の100%子会社Bに寄付し、その後に、親法人が、価値が下がった子会社株式（A社株式）を売却すれば、子会社株式売却損（損金）を意図的に作ることができます。

そこで、租税回避行為を防止する観点で、親法人が有する子法人株式等につき、寄付が行われた場合に、「一定の簿価修正」が必要とされています。

今回は、グループ法人内寄付金にかかる損金不算入制度・子会社株式簿価・利益積立金の修正の制度概要をお伝えし、「100％子会社間での寄付金」を例題に、申告書の記載方法をまとめます。
 

１．グループ内寄附金の損金不算入制度とは

（１）一般の寄付金の取扱い

一般的な寄付金の場合、寄付を行った法人は、損金算入限度額までは「損金算入」が認められ、受領した法人は、受贈益全額が益金に算入されます。
 

 

（２）グループ内寄付金の取扱い

上記にかかわらず、グループ内寄付金については、寄付を行った法人側は「全額損金不算入」となり、寄付を受領した法人は、全額が益金不算入となります。

（３）法人頂点の場合のみ

グループ法人税制は、個人を頂点としたグループにも適用があります。
ただし、当該「寄付金損金及び益金不算入の制度」は、「法人による完全支配関係のある」法人間の寄付についてのみ適用され、 個人（及び特殊の関係のある個人）が頂点の場合は適用されません。例えば、個人で100％支配しているグループ内の寄付金は、寄付側は（損金算入限度額を除き）損金不算入、受けた法人側では益金算入となります。同様に、法人個人間の寄付も適用されません。なぜなら、個人に認めると、贈与税や相続税が簡単に節税できることになるためです。例えば、100％父親が所有する会社の資産を、すべて息子の会社に寄附すれば、父保有の株式価値はゼロとなり、息子は贈与税を払うことなく、父の財産をもらうことになるためです。

例えば、上記A社・B社は、100%株主が法人のため、AB間の寄付は、損金・益金不算入となります。一方、C社・D社は100%株主が個人のため、CD社間の寄付金は、通常通りの処理（損金算入限度額まで損金算入）となります。なお、C社・D社も「グループ法人税制の対象」とはなりますが、「寄付金の損金・益金不算入の規定だけ適用外」という取扱いになります。

２.　親会社における利益積立金の調整

「寄付金の損金・益金不算入制度」は、寄付の授受があった法人だけでなく、寄付の授受があった子会社の株主法人、つまり親会社にも税務上の影響があります。寄付金損金・益金不算入により、子会社側で純資産の増減が生じるため、株主である親会社は、当該純資産の増減額につき「利益積立金」の調整が必要となります。
これは、親会社側での「租税回避」を未然に防止するためです。以下、具体例で解説します。
 

（１）具体例（利益積立金の調整がない場合）

クレア社・Ａ社・Ｂ社は、法人を頂点とした「完全支配関係」があるため、AB者間の寄付は損金・益金不算入となり、B社保有財産1,000は、課税されることなく全額A社に移転されることになります。

この結果、B社純資産はゼロ（＝時価ゼロ）となりますので、親会社は、B社株式を外部にゼロ円で売却することも可能です。この場合、親会社では、B社株式売却損1,000（売却額0－簿価1,000）が計上されることになります。これを悪用すれば・・親会社は損金を容易に作り出す「租税回避」が行われる可能性があります。

そこで、グループ内寄付により、100%子会社側で「純資産の増減」がある場合、親法人（株主法人）の保有する「子法人株式の簿価の修正及び利益積立金の積立」の規制が設けられています。
 

（２）寄付金修正の対象

寄付修正は、子法人株式を直接保有する「株主法人」のみ対象となります。本来、意図的な売却損を防止する観点からは、グループ頂点まで「すべて」帳簿価額の修正が必要となりますが、事務負担を考慮して、修正を要するのは「直接の株主」のみに限定されています。
 
例えば孫会社が、親会社に寄附を行っても、孫会社の直接株主である「子会社」が、「孫会社株式」の簿価を修正するだけで、「親会社」が「子会社株式」の簿価を修正する必要はありません。
 

【寄付金簿価修正の対象外となる株主】

●　個人株主については、「利益積立金」の概念がないため対象外となります。
●　連結納税制度の対象となる場合は、別途「投資簿価修正」という制度があるため、寄付修正は行いません。

３.　子会社側の申告調整

上記２の「例題」をもとに、子会社側での申告調整につきお伝えします。
 

（１）寄付を受ける側（A社）

【仕訳】

（※）A社での「受取寄付金」は、グループ法人税制では「全額益金不算入」となります。
別表４では、「受贈益の益金不算入額処理（社外流出）」を記載します。別表5の記載はありません。

【別表４の記載（所得の金額の計算に関する明細書）】

（２）寄付を行う側（B社）

【会計仕訳】

（※）B社での「寄付金」は、グループ法人税制では「全額損金不算入」となります。
別表４では、「寄付金の損金不算入額処理（社外流出）」を記載します。別表5の記載はありません。

【別表４の記載（所得の金額の計算に関する明細書）】

４．親会社（株主側）の申告調整（寄付時）

寄附の授受を行った子法人の株主は、寄附金相当額のうち「持分割合に相当する金額」につき「利益積立金額」を調整（株式簿価修正）する必要があります（法令9①七、119の3⑥）。
 

（１）仕訳

（※1）会計上の仕訳はありません。

（※2）税務上は、寄付金部分につき、各子会社株式の「簿価修正」を行います。
寄付の分、各子会社の純資産が増減している点を反映し、子会社株式の「税務簿価」を修正するイメージです。別表5のみ修正し、別表4の記載はありません。

（２）別表の記載

【別表５の記載（利益積立金の計算に関する明細書）】

（※3）この事例では、結果的に「利益積立金総額」は変わりませんが、A社、B社各子会社の純資産増減に対応して、各子会社株式の簿価調整（利益積立金）を行います。
この簿価修正は、別表4とは連動しないため、別表5に直接入力する必要があります。

なお、当該簿価修正は、「税効果会計」の対象となります。

５.　親会社（株主側）の申告調整（子会社株式売却時）

親会社のクレアビズ社が、子会社B社株式を、ゼロ円で売却した場合の申告調整は以下となります。
 

（１）会計仕訳

（※）親会社側は、税務上、子会社寄付時点で簿価修正済のため、税務上のB社株式簿価は0となります。つまり、税務上は、簿価ゼロのB社株式を0円で売却した扱いとなり、売却損益は生じません。
したがって、別表4では、会計上の「B社株式売却損」の加算調整を行い、別表5では、子会社寄付時に調整した税務簿価修正を戻す処理を行います。

（２）別表の記載

【別表4の記載（所得の金額の計算に関する明細書）】

【別表5の記載（利益積立金の計算に関する明細書）】

（※1）B社株式売却に伴い、過去に調整していた別表5の税務上の簿価の実現処理を行います。この簿価修正は、「税効果会計」の対象となります。
（※2）この欄は、申告調整ではなく、元々計上済の「会計上の繰越利益」を表示しています（申告調整と区別するため緑色斜体で表示）。
 

６．参照URL

（完全支配関係がある法人間の寄附金）

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_04_02.htm

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Creabiz｜公認会計士が運営する経営サポートメディア

2016.08.02

No58.【中小企業も対象】グループ法人税制の適用対象となる「完全支配関係」とは？...

https://www.creabiz.co.jp/group/58.html

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法人寄付金の限度額は？/個人寄付金や交際費との違い

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寄付金については、個人だけでなく、法人の場合も一定の損金算入限度額が認められています。損金算入限度額の違いで種類は3種類となります。今回は、これらの損金算入限度額の計算、交際費との違い、消費税の取扱い、企業版ふるさと納税についてお伝えします。