前回のおさらいになりますが、外国税額控除には、以下の3種類があります。
①直接税額控除　②みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）　③特定外国子会社等に係る外国税額控除（タックスヘイブン税制）
 
今回は、このうち、「直接税額控除」を解説します。

 

１．　直接税額控除とは？

直接税額控除とは、日本国内にある内国法人が、海外支店等で課税された外国税額を、日本国内で納付する税額から「直接控除」するものです。

 

２．　具体例

「直接税額控除」の具体例として、以下のものがあげられます。

• 海外支店等で納付した「外国法人税」
• 海外からのロイヤリティ収受時に源泉徴収される「外国源泉所得税」
• 海外子会社からの配当等支払時に源泉徴収される「外国源泉所得税」
  （「外国子会社配当益金不算入制度」が適用される海外子会社は除く）

 

３．　申告書の記載方法

 

①　控除対象外国法人税額（別表六（四））

「控除対象外国法人税額　又は　個別控除対象外国法人税額に関する明細書」
外国法人税は、高率負担部分（税率35％を超える部分）等の除外計算を行い、「控除対象外国法人税額」を算定します。

 

外国法人税－高額負担部分＝控除対象外国法人税額

 

②　当期の控除対象外国法人税額（別表六（二の二））

「当期の控除対象外国法人税額　又は　個別控除対象外国法人税額に関する明細書」

 

③　当期の控除額限度額との比較（別表六（二））

「内国法人の外国税額の控除に関する明細書」
上記②で算定した「控除対象外国法人税額」と「控除限度額」を比較し、控除金額を決定します。当期の控除限度額は、以下の算式で算定されます。

 

 

（※）国外所得金額とは、「国内所得金額以外のすべての所得金額」を指します。ただし、当期の全世界所得の90％が限度となります。

 

難しそうな式ですが、当期の（全世界所得に対する）法人税等のうち、国外所得に対応する分を「控除限度額」とする、という計算式です。
なお、「外国法人税が課されない国外所得金額」のうち、３分の２は「国外所得金額」から控除して計算します。

 

④　３年間の繰越控除（別表六（三））

「外国税額の繰越控除余裕額　又は　繰越控除限度超過額の計算に関する明細書」

 

控除対象外国法人税額　＜　控除限度額（余裕額）
控除対象外国法人税額　＞　控除限度額（超過額）

 
の場合、3年間の繰越が認められています。
 
また、法人税の控除限度額を超える外国法人税額については、当期の地方税の控除限度額の範囲内で「地方税」からも控除できます。（法69②、法令143）

 

その場合は、以下の明細も作成します。

• 別表６（三）付表一　地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
• 地方税上の提出資料（第7号の２様式・第20条の４様式）

 

⑤　申告書の添付書類

確定申告書の明細だけでなく、「外国税額控除の対象となる外国法人税」を課されたことを証する書類などを添付します。

 

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