No147.過大支払利子税制とは？
前回ご紹介した、過少資本税制ですが、
実は・・予測可能性が高い制度なので、実際に制限される事例は・・ほとんどなかったんですね。
逆に、過少資本税制を潜り抜けて、依然、「国外関連者への支払利子」という形で租税回避を行っている事例が多発していました。
そこで、今回の「過大支払利子税制」という制度が設けられました。
１． 過大支払利子税制って？
調整所得金額の50％を越える「国外関連者への純支払利子等」につき、損金不算入とする制度です。
２． 制度概要（租法66の5の2）
（１） 損金不算入額
損金不算入額 = 関連者純支払利子等の額 ‐ 調整所得金額 × 50 % )
| 関連者 | 直接・間接の持分割合50％以上または実質支配・被支配関係にある者等 |
|---|---|
| 関連者純支払利子等 | 関連者への支払利子等の額－対応する受取利子等の額 |
| 調整所得金額 | 当期の所得金額＋減価償却・関連者の支払利息等（≒EBITDA） |
（２） 損金不算入額の繰越（租法66の5の3）
損金算入されなかった金額は、翌事業年度以後、7年間繰り越して一定限度額まで損金算入することができます。
３． 適用除外（租法66の5の2④）
次のいずれかに該当する場合、過大支払利子税制は適用されません。
① その事業年度の関連者純支払利子等の額が1,000万円以下
② その事業年度の関連者支払利子等の額の合計額が、総支払利子等の額の50%以下
<< 前の記事「移転価格税制・過小資本税制等の適用順序」次の記事「過少資本税制とは？」 >>
【関連記事】
