No167.株式交付信託とは？

１．　株式交付信託って何？

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１．　株式交付信託って何？

会社が、信託銀行（受託者）に金銭を信託し、当該金銭を原資に信託銀行が市場から株式を取得して、役員等に株式を付与するものです。
一般的に、「株式交付信託」と呼ばれる場合は、役員を対象とした「株式報酬」として位置づけられるものを指します（従業員の福利厚生の一環として、信託を通じて従業員に株式を付与するものは、「日本版ESOP」と呼ばれます）。

株式自体が付与される点でリストリステッドストック（譲渡制限付株式）と共通しますが、値上がり益だけを享受するストック・オプションとは特徴が異なります。
業績や在任期間等に応じて「ポイント」を付与し、ポイントに応じて株式を付与する方法が一般的です。

（１）　メリット

業績達成度合いなどで、役員が取得する株式取得数などが変動する点で、役員側に業績向上のインセンティブが働くことになります。

（２）　税務上の取扱い

	法人側	従業員側
設定時・拠出時	損金　×（※１）	課税なし
信託株式取得時	損金　×（※２）	課税なし
役務提供時	損金　×	課税なし
株式交付時	損金　○（※３）	給与所得（在籍時）・退職所得課税（※３）
株式譲渡時	損金　×	譲渡所得課税

（※１)委託者である企業が「信託の変更をできる権限を有する」場合には、企業が「受益者」とみなされ、設定時・拠出時には、特段の課税関係は生じない

（※２)税法上は自己株式の取得となる。
なお、市場購入のため、会社に売却した株主側でみなし配当は生じない（譲渡所得のみが生じる）

（※３)この時点で、役員が株式交付信託の受益者として確定し、法人側は損金算入が可能、役員側は給与所得あるいは退職所得として課税される。

（３）　役員報酬の損金算入の規定

税制改正により、株式交付信託は「役員給与税制」の対象とされ、他の金銭報酬と同様の整備が行われました。
株式交付信託は、「事前確定届出給与」、か「一定の利益連動給与」に該当する場合に「損金算入」が認められることになります。（退職金として支払う場合は、従来通り損金算入可）。

給与所得	「事前確定届出給与」か「一定の業績連動給与」に該当する場合、損金算入可
退職所得	原則損金算入可

一般的には、役員の退職金代わりに「株式交付信託」を活用するケースが多いと思いますが、例えば、「信託時」や「設定時」に、確定した株式数を交付するという件を整備すれば「事前確定届出給与」でも損金算入が可能です。

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