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No38.【納税管理人とは】海外居住者や国外出国後の確定申告・納税の際に必要な納税管理人とは？/納税管理人の届出書の記載例
例えば、海外に居住する非居住者の場合でも、日本国内で国内源泉所得が発生する場合は、日本の税務署に税金を納税する義務が生じます。 しかし、国内に居住していない場合、ご自身で申告、納税するのは困難です。 そこで
No37.【具体例付】類似業種比準価額方式による自社株式（非上場株式）の相続税評価方法は？いつの時点の比準要素を使うのか？計算例をわかりやすく解説
取引相場のない「非上場株式」を相続、贈与する場面では、株式価値を評価する必要が生じます。 非上場株式の評価方法として、財産基本通達では、「類似業種比準価額方式」、「純資産価額方式」、「配当還元方式」の３つが定められていま
No36.【自社株式評価】相続や贈与時の非上場株式の原則的評価方式とは？会社規模区分による評価方法の選択を具体例で解説
非上場株式の「相続」あるいは「贈与」の場面では、非上場株式の「株式価値」を算定する必要が生じます。 相続や贈与の際に算定する非上場株式の評価方法は、「財産基本通達」で詳細に定められています。 このうち、今回のテーマは、主
No35.現時点の株価を低く抑えるためには？(平成29年改正税法反映済）
（加筆訂正 平成29年６月24日平成29年改正税法反映済） 「株価」というのは、以下の式で表されます。 株価＝株式単価×株式数量 言い換えると、株価を下げようと思えば、「株式単価」「株式数量」のどちらかを下
No34.将来の株価を抑えるためには？
現状の株価をおさえたとしても、事業承継対策を検討される会社であれば、今後も利益が上乗せされていくはずです。 つまり、決算対策で一度に損を出したとしても、翌年にはまた元の株価に戻ってしまいます。 そこで、継続
No33.株式贈与のタイミングは？
目次 １．株式贈与のタイミングは？ << 前の記事「将来の株価を抑えるためには？」次の記事「贈与税の納税猶予制度とは？」>> １．株式贈与のタイミングは？ 持株会社を設立するだけでな
No32.贈与税の納税猶予制度とは？
議決権の２／３に達するまでの自社株式は、贈与税の80％が「猶予」される制度があります。 ただし、「免除」ではなく「猶予」であるため､要件を満たさなくなったときには、納税しなければいけない点注意です。 また、同様の制度は相
No31.【わかりやすく】高額療養費制度とは？自己負担限度額の計算は（協会けんぽ・国民健康保険等）/外来や月またぎの取扱い/医療費控除との相違点
「高額療養費制度」とは、1か月（1日～月末）の病院等での窓口負担額が、「自己負担限度額」を超えた場合に、超えた医療費につき公的医療保険から払い戻される制度です。 自己負担限度額は年齢や所得によって異なり、ま
No30.事業承継における資金繰り対策
相続税が安く収まったとしても、資産の大半が自社株や不動産だったら、払うべきお金は手元にないですよね。 事業承継を検討する際は、ででは、事業承継は、相続税だけでなく、資金繰り対策の一面も有しています。 遺産分割の際には、代
No29.安定株主確保対策
自社株は、本来は実際に経営を引き継ぐ人が全額相続できるのがベストです。 ただ、実際には、遺産分割等で、すべての株式を後継者が取得できないケースもあります。 そうなると、後継者は、他の株主からの口出し等により、将来苦労する