作者アーカイブ: ryusuke - ページ 8
No189.仮想通貨取得・売却等の具体的計算方法
最近、ビットコインなどの仮想通貨が流行っていますね。 仮想通貨も通貨の一種ですので、物やサービスの購入は可能です。 また、仮想通貨そのものの売却や交換により利益（雑所得or事業所得）が生じます
No188.【修正申告不可】住宅ローン控除と「マイホーム売却益の3,000万円特別控除の特例」は併用不可！どちらが得なのか？修正申告できない場合も！
マイホームを売却して、新たなマイホームに「住み替える」ケースもある思います。 この点、新マイホーム購入時、住宅ローンを組む場合は、所得税上、「住宅ローン控除」という恩典があります。 また、上記の特例とは別に
No187.【例題付】同族会社の「株主グループ判定」は、誰を基準に判定？筆頭株主グループの範囲は？
同族会社に該当する場合、法人税上、「みなし役員」の規定や、「使用人兼務役員」の規定、一定の場合「留保金課税」が行われるなどの制限が生じます。 この点、同族会社の判定に際し、「株主グループ」とい
No186.相続税・贈与税 納税猶予額算定の具体例
前回、新事業承継税制の概要をお伝えしましたが、今回は、新事業承継税制での「納税猶予額」の具体例を作成しました。 １． 相続税 納税猶予額算定の具体例 被相続人の財産 自社株３億＋
No185.新事業承継税制～納税猶予制度の内容
経営者の平均年齢は、2015年時点で66歳、20年前は・・47歳だったみたいです。 かなりのペースで、「経営者の高齢化」が進んでいることがわかりますね。 経営者の高齢化を背景に、次世代への円滑
NO184.小規模企業共済の掛け金を「減額」した場合や「掛止め」した場合の影響は？
個人事業主等の代表的な節税商品として、「小規模企業共済」という商品があります。 掛け金支払時は「全額所得控除」でき、しかも、将来受取時は「退職所得等扱い」となるため、受取時はほとんど課税関係が生じません。
No183.【わかりやすく】マイホーム買い換え特例の要件は？3,000万円特別控除の特例とどちらが得？住宅ローン控除との併用は？
マイホームを売却する際は、所得税上、さまざまな特例が認められています。 例えば、「売却益3,000万円までは課税されない特例」や、10年超の軽減税率等が代表例です。 一方、マイホームを売却するだけでなく、新
No182.【空き家売却特例】相続で取得した空き家売却時の3000万円の特別控除をわかりやすく解説/他の制度との関係は？
新聞やニュースでは、よく「空き家問題」が話題にあがっていますね。 最近は、核家族化などの影響もあり、せっかく家を相続したのに、利用することなく「空き家」になってしまうケースが・・結構あるようです。 &nbs
No181.マイホーム売却時の3,000万円特別控除の特例・10年超軽減税率とは？/住宅ローン控除との併用は可能か？
個人が不動産を売却した場合、損が生じる場合は所得税は課税されませんが、利益が生じる場合は原則として所得税等が課税されます。 ただし、一定要件を満たすマイホームを売却する場合は、売却益3,000万円までは税金が課税されない
No180.【現物出資】消費税は課税取引？/個人と法人の会計処理具体例/適格現物出資・非適格現物出資の違いは？
金銭以外の「財産」での出資は、「現物出資」と呼ばれます（会社法28、199）。 現物出資は、個人が実施する場合と、法人が実施する場合で、取引価額が異なります。 また、消費税上は、「資産の譲渡等に類する行為」