作者アーカイブ: ryusuke - ページ 9
No179【有給休暇買取】取得の条件や付与日数・繰越期間は?/退職時の買取は認められるのか?買取価格は?買取額に所得税や社会保険は課税されるのか?
有給休暇とは、「賃金が支払われる休暇」のことです。雇用主は、毎年一定の有給休暇を付与することが、「労働基準法」で義務付けられています。 一方、従業員側が、退職時までに有給休暇を取得できないケースもあるかもし
No178.その他資本剰余金から配当を受ける場合の会計処理/税務処理/申告書の記載 みなし配当や譲渡損益に注意!
投資している法人から配当を受ける場合、配当の原資が、投資先が獲得した「利益」ではなく、「資本」を原資として配当が行われるケースがあります。 例えば、「有償減資」による配当を実施するケースが代表例です。 こう
No177.退職や扶養から外れた場合/再就職や扶養の要件を満たす場合/国民健康保険・国民年金加入・脱退手続きは?
例えば、①本人が勤務先を退職した場合や、②配偶者等が自身の収入増加等により「社会保険の扶養」から外れる場合、国民健康保険・国民年金への加入手続が必要です。 また逆に、①本人が再就職した場合や、②配偶者等が収
No176.従業員が退職した場合の会社側の手続は?年金事務所・ハローワーク・市役所への届け出や、従業員に渡す書類
従業員が退職する場合、会社側は、従業員とのやり取りだけではなく、年金事務所や市役所等への書類提出など、さまざまな作業を行う必要があります。 今回は、退職時の「会社側の手続」につき、相手ごとにま
No175.合併と「簡易課税」の判定
消費税の「簡易課税制度」が適用できるかどうか?の判定は、基準期間(2年前)の「課税売上高」で判定します。 この点、合併が行われた場合、基準期間はどの会社で判定?どの期間が基準期間?など・・いろ
No174.【貿易・輸出業者必見】輸出免税の具体例としくみや疑問を完全解説!
消費税は、「国内」で、「事業者」が行った資産の譲渡等が「課税対象」とされます。 資産の譲渡等には、サービスの提供なども含まれます。 ただし、「課税」と判断される取引でも、実際には「消費税がかからない取引」が
No173.【消費税内外判定】国内⇔海外をまたぐサービス提供にかかる消費税課税判断は?国内海外両方での提供は?
消費税は、原則として、①国内において②事業者が事業として③対価を得て行う④資産の譲渡、資産の貸付け及びサービスの提供につき課税されます。 この点、海外に「サービス」を展開する企業の場合、消費税の課税対象とな
No172.合併と消費税納税義務の判定
「消費税納税義務」は、原則として、基準期間(2年前)の「課税売上」で判定します。 しかし、合併が行われた場合、消費税の「基準期間」は、どの会社で判定?基準期間はいつ?など・・いろいろ疑問がでてきそうな感じが
No171.【令和5年からの改正】国外居住親族(非居住者)を扶養するための要件や必要書類は?
個人に課税される所得税については、扶養控除や配偶者控除等の「各種控除」が認められています。 当該扶養控除等の対象は、原則として国外居住の親族も含まれますが、税務署の立場からすると、本当にその方が国外居住親族
No170.【無償増資】会計処理・税務処理・申告書記載例/制限や限度額は?/資本剰余金や利益剰余金の資本組入とは?
増資の方法には、大きく2つの方法、「有償増資」と「無償増資」の2種類があります。有償増資は、株主からの払戻を伴う「実質的な増資」、一方、無償増資は、会社財産への払込は伴わず、単に準備金や剰余金から資本金に振