No28.特定の評価会社の判定基準や判定の順番は？（比準要素１、株式等保有特定会社、土地保有特定会社、開業後３年未満の会社等）

相続税上、「取引相場のない株式の評価」は、原則として、会社規模等に応じて決められていますが、単純に規模等で区分すると、正しい評価ができない会社もあります。
例えば、資産の大部分が「土地」や「株式」で占めている会社に、上場会社の株価に比準する「類似業種比準価額方式」を適用するのは、実態に沿いません。
そこで、相続税上、こういった「特定の評価会社」につき、例外的な評価方法が定められています。

１．特定の評価会社の種類と判定の順番
２．比準要素数１の会社
３．株式等保有特定会社
４．土地保有特定会社
５．開業後３年未満の会社・比準要素０の会社
６．開業前又は休業中の会社
７．清算中の会社
８．参照URL

１．特定の評価会社の種類と判定の順番

（１）特定の評価会社の種類と評価方法一覧

財産基本通達上、一般の評価会社とは異なる「特定の評価会社」として、以下の６つの種類の会社が限定列挙されています。

	種類	評価方法
①	比準要素数１の会社	原則：純資産価額方式（80％評価OK）類似業種比準価額25%+純資産価額75%も可
②	株式等保有特定会社	原則：純資産価額方式（80％評価OK） S1+S2方式も可
③	土地保有特定会社	純資産価額方式（80％評価OK）
④	開業後3年未満の会社比準要素数ゼロの会社	純資産価額方式（80％評価OK）
⑤	開業前または休眠中の会社	純資産価額方式
⑥	清算中の会社	清算分配金見込額

対象会社の株式を、「同族株主以外の株主」が取得した場合、配当還元方式で評価できます（上記⑤⑥の会社は除く）。
対象会社の株式を、「株主グループ（株主＋同族関係者）議決権割合が50％以下」の株主が取得した場合、純資産価額方式の80％で評価できます（上記②のS1＋S2方式、⑤⑥の会社は除く）。

（２）判定の順番

特定の評価会社の判定は、上記の⑥清算中の会社から①比準要素数1の会社の順番で判定します。
例えば、清算中の会社であれば、たとえ比準要素１の会社であっても、清算中の会社として評価を行います。
最終的に、①の比準要素数１の会社に該当しない場合は、「一般の評価会社」と判定されます。

２．比準要素数１の会社

（１）比準要素数１の会社とは？

「比準要素」とは、類似業種比準価額方式の計算の基となる「１株当たり配当金額、利益金額、純資産価額」の３つのことを指します。この3つのうち、①いずれか「２つがゼロ」かつ、②直前々期末基準でも２つ以上がゼロの会社は、比準要素１の会社と呼ばれます（他の「特定の評価会社」に該当するものは除きます）。

比準要素1の判定については、具体例を用いて別途まとめています。No84をご参照ください、

（２）相続税上の評価方法

比準要素１の会社は、原則として、「純資産価額方式」で評価します。
ただし、類似業種比準価額25%+純資産価額75%（併用方式）も認められます。

３．株式等保有特定会社

（１）株式等保有特定会社とは？

総資産（相続税評価額ベース）に占める、株式等（相続税評価額ベース）の金額割合が50％以上の会社をいいます。割合判定は、相続税評価額（税法上の帳簿価額）ベースで行います。したがって、資産・負債の評価にあたっては、純資産価額方式と同様の留意事項があります。
なお、保有割合の引き下げ等を目的とした資産変動については、「なかったもの」として、株式等保有割合の判定が行われます。

（２）相続税上の評価方法

株式等保有特定会社は、原則として、純資産価額方式により評価します。
ただし、「S1+S2」方式（類似業種比準価額修正方式）も認められています。
どちらの評価方法であっても、純資産価額方式の占めるウエイトが高くなるため、含み益のある株式を多数保有している場合は、一般的に株価が高額になります。

（３）S1、S2方式とは？

S1、S2とはいったい何のことなのか・・簡単なイメージを示すと以下の通り。

	該当部分	評価方法
Ｓ１	下記Ｓ２以外の部分	会社規模に応じた原則的評価方式
Ｓ２	株式等に相当する部分	純資産価額方式

つまり
●株式等に相当する部分をまず取り出して、純資産価額方式で評価（S２）
●残りの部分（S1）は原則的な評価（類似業種、純資産、折衷等）
（受取配当金収受割合を考慮）

そして、最終的にS1とS2の合計額が、「S1+S2」方式による評価額となります。

４．土地保有特定会社

（１）土地保有特定会社とは？

総資産（相続税評価額ベース）に占める、土地等（相続税評価額ベース）の金額割合が「一定割合以上」の会社をいいます（地上権、借地権、販売用の土地等も含む）。
割合判定は、相続税評価額（税法上の帳簿価額）ベースで行います。したがって、資産・負債の評価にあたっては、純資産価額方式と同様の留意事項があります。
また、保有割合の引き下げ等を目的とした資産変動については、「なかったもの」として、土地等保有割合の判定が行われます。

（２）一定の割合とは？

「一定割合」は、会社規模等（大会社・中会社・小会社）によって決められています。大会社、中会社、小会社の区分については、「会社区分による評価方法の選択」をご参照下さい。

会社区分に応じ、下記の土地保有割合の場合は、「土地保有特定会社」になります。

大会社	土地保有割合70％以上
中会社	土地保有割合90％以上
小会社	業種により異なる（※）

（※）小会社は、業種及び総資産価額に応じて、土地保有割合が一定割合以上の場合は「土地保有特定会社」となります。以下の通りです。

総資産価額			土地保有割合
卸売業	小売・サービス業	左記以外
20億円以上	15億円以上		70％以上
7,000万円以上	4,000万円以上	5,000万円以上	90％以上

（３）相続税上の評価方法

土地保有特定会社は、原則として、純資産価額方式により評価します。
土地保有特定会社では、純資産価額の占めるウエイトが高くなるため、含み益のある土地を多数保有している場合は、株価が高額になります。

５．開業後３年未満の会社・比準要素０の会社

（１）開業後３年未満の会社・比準要素０の会社とは？

開業後3年未満の会社とは、課税時期において開業後3年未満の会社をいいます。
また、比準要素０の会社とは、類似業種比準価額方式の計算の基となる「１株当たり配当金額、利益金額、純資産価額」の３つがすべてゼロの会社をいいます。比準要素１の会社と異なり、直前期を基準とした３要素のみで判定します（財通189）。