100％グループ法人内での寄付金は、「寄付金修正」が必要になります。
一方、連結納税制度下では、「投資簿価修正」という制度があります。
では、「連結納税制度」を採用している場合の「寄付金修正」はどうなるでしょうか？　　ニッチな論点なんですけど・・(笑)。

結論は、不要となります。
以下、連結納税を採用していない場合と、連結納税の場合を比較した「例題」を用いて解説します。

１．　例題

• 親会社クレアビズ社は、A社・B社をそれぞれ100で出資設立（100％子会社）
• A社からB社に、100寄附を行った（A・B社設立後の取引は、これのみ）。
• 親会社は、上記寄付の後、現金ゼロとなったA社を、外部に売却した。
• クレアビズ社・A社・B社間は「グループ法人税制」の適用があるものとする。

（イメージ図）

２．　連結納税を採用していない場合

（１）　設立時と寄付後の各社の純資産の比較

寄付後のA社の純資産はゼロ（現金ゼロ）となります。
この時点で、A社株式の市場価値は、理論的にはゼロとなるはずです。
もし、寄附後に、親会社がA社株式を市場価値どおりゼロで売却した場合、親会社の仕訳は以下となります。

親会社が、意図的に赤字を出す目的でA社を設立して、A社⇒B社に寄付をさせれば、上記のように売却損を計上する「利益操作」ができてしまいます。
そこで、グループ法人税制では、「寄付金調整」という制度があり、申告書上、下記の調整を行います。

（２）　寄付金調整

グループ法人税制では、親会社は以下の「寄付金調整仕訳」を行います。

（※）寄付金税務調整後の「A社税務簿価」はゼロとなり、売却損益も「ゼロ」になります。

３．　連結納税制度を採用する場合

（１）　各社の個別所得

連結個別所得は以下となります。
 

（※）連結納税下でもグループ法人税制は強制適用です。
A・B社とも、グループ法人税制の適用により、寄付金損金・益金不算入⇒個別所得は「ゼロ」となります。

（２）　各社の申告書

ここでは、寄附を行ったA社の申告書で解説します

（A社の別表４）～寄付をした方～

A社（寄付をした方）の「別表４」での最終所得は「ゼロ」となります。
同様にB社もゼロとなります。
 

（A社の別表５）～寄付をした方～

A社（寄付をした方）の別表４では、「所得ゼロ」となりますが、寄付金損金不算入は、「社外流出」のため、別表５では調整がでてきません。
一方で、会計上は寄付金100だけ損失が生じているため、「繰越損益金」の欄は△100が残ります
（逆に、B社では、繰越損益金＋100となっているはず）

つまり、A社では、「所得ゼロ」となりますが、別表５の利益積立金は、△100で残ります。
（B社も、A社同様「所得ゼロ」となり、別表５の利益積立金は＋100で残ります）

（３）　親会社クレアビズ社の投資簿価修正

連結納税の親会社クレアビズ社は、A社・B社の別表５をみながら、以下の投資簿価修正を行います。

（※）A社・B社それぞれの別表５　利益積立金△100、100に対応

（４）　結論

連結納税下では、売却時に行われる「投資簿価修正」の制度により、グループ法人税制の「寄付金簿価調整」と同じことが行われますので、
連結納税下での寄付金調整仕訳は不要となります。

なお、繰り返しになりますが、グループ法人税制は強制適用であり、連結納税制度の上位の制度ですので、
連結法人間での寄付が行われた場合も、寄付金の損金不算入・受贈益の益金不算入という点は変わりません。

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説明

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2017.08.10

No151.連結納税制度上の投資簿価修正

https://www.creabiz.co.jp/group/連結納税制度上の投資簿価修正.html

  今回は、連結納税制度の中でも難題の・・「投資簿価修正」の論点を解説します。連結納税制度では、連結納税子会社を売却する等の場合、当初に投資した「簿価」の修正を行います。 １．　なぜ「投資簿価修正」が必要？例えば、連結納税対象の「子会社株式」を、親会社が外部に売却する場合を考えてみます。連結納税を採用するしないにかかわらず、一般的に、子会社株式の「売却価額」は、当該子会社の過去の所得や欠損を反映した価格で売却すると思います。しかし、よく考えてみると、連結納税制度を採用している場合...