上場準備の期間は最低でも「3年程度」かかります。
社内管理体制や規定の整備、開示書類の作成、資本政策、証券会社・監査法人対応など、範囲は多岐にわたります。
また、部門横断的な作業も多くなるため、通常は「上場プロジェクトチーム」を発足し、当該チームを中心に上場準備の作業を進めていきます。
 
今回は、「上場準備チーム」の作業内容や、具体的役割・求められるスキルをまとめます。

１．　上場準備作業一覧

上場準備にかかる作業を一覧すると、おおむね以下となります。
「上場準備チーム」は、これらを統括し、各部門への指示・調整機能を果たすことになります。

• 証券会社・監査法人の対応窓口
• 各部門への指示、調整および進捗管理
• 中期経営計画の策定・予算制度の整備
• 資本政策案の策定
• 社内管理体制の整備・主要業務フロー見直し・フローチャート作成
• 社内規程・社内重要書類の整備
• 会計制度・上場会社の会計基準への移行
• 関係会社の整備・関連当事者等との取引の見直し、整備
• 上場申請書類の作成（Ⅰの部・Ⅱの部・有価証券届出書等）
• 証券会社・取引所審査の際の「質問回答書」の作成

２．　上場準備チームのメンバー

申請直前事業年度末の3期前ないし2期前までにチームを発足することが多いです。

最高責任者	通常は「社長」が責任者となります。 IPOに関する全体経営方針・戦略策定、判断⇒IPO責任者への指示を行います。
IPO責任者	最高責任者からのIPO経営方針にもとづき、IPO全般の指揮をとります。 対外的には、監査法人や証券会社の窓口となり、社内的には部署間の調整の役割を担います。
IPO担当者	IPO責任者の直下に、IPO担当者を置きます。 社内諸規程関係の作成や、予算の取りまとめ、予算実績分析・証券会社等からの質問回答書など実務を担当します。
経理部(兼務)	IPOに一番多く関わる部署となります。 上場会社の基準に基づいた会計数値の作成、上場申請書類の作成等を行います。
各部門(兼務)	営業、製造、法務、人事等主要な部門でIPO業務を兼務します。 営業・製造部門のIPO担当者は、売上予算・原価予算の各部署の取りまとめや、販売、購買、製造に関する内部統制の整備を行います。 法務・人事部門は、コンプライアンスの遵守状況のフォロー・ストックオプション等人事制度の構築、関連内部統制の整備などを行います。
内部監査担当者	各部署の管理状況をチェックし、会社の内部統制が有効に整備・運用されているかを確認します。 証券会社に対する回答書も一部作成します。

上場準備作業を行う担当者は、自然と、会社の内容を細部に至るまで知ることになります。
これは非常に貴重な経験になります。
そういった意味では、できれば上場準備チームは、社内人材で育成もかねて抜擢するほうが有用です。
例えば、将来の幹部候補の方などは適任かもしれません。
上場準備作業を通じてノウハウが蓄積し、将来的な会社の成長につながります。

３．　各メンバーに求められるスキル

IPO責任者	IPO責任者の役割は、社内的には、関係各部門を取りまとめ、全体作業の進捗を管理します。 一方、外部に対しては、証券会社や監査法人の窓口的な役割を果たします。 したがって、会社の業務全般を理解し、部門間調整ができる方が望ましいです。 一般的には管理担当役員がIPO責任者になるケースが多いです。
IPO担当者	IPO担当者は、IPO責任者の指示のもと、あらゆる書類を作成していきます。 したがって、高い事務処理能力が要求されます。 外部との関係では、証券会社等への質問回答書を作成しますので、論理的な回答を作成できる文章力、数値の検証能力が必要になります。 また、社内の各部門との調整機能も果たしますので、他部署との調整ができる人材が望ましいです。
経理部(兼務)	上場するにあたって、従来の税務基準の会計処理を上場会社の会計基準に移行しなければいけません。 また、「Ⅰの部」「Ⅱの部」など企業内容開示制度に基づく書類の作成も必要となりますので、税務会計の知識だけでは全く対応できません。 上場会社の経理経験者や、IPO経験者などが適任だと思われます。
各部門(兼務)	営業・製造・購買・総務・法務など、各部門から上場準備チームに参加します。 部門ごとの主要な「業務プロセス」の整備やフローチャート化、自分の部署に関連する証券会社等からの質問回答書を作成するなどの役割を担います。 また、他の部署との調整や全社における「部署」の位置づけなどを把握している必要があります。 業務内容に精通している部長、課長レベルの方が適任と思われます。
内部監査担当者	各部門の内部統制が有効に機能しているかをチェックする役割を果たしますので、全部門の業務内容に精通している担当者であることが望まれます。 また、J-SOXへの対応として、各業務フローの確認・リスクの特定など、上場会社特有の業務に対応する必要があります。 内部監査担当者も、経理担当者同様、上場会社経験者やIPO経験者が適任だと思われます。