• かつては会社の代表者であり、贈与時には会社の代表権を有していない
  （改正により、贈与時は、役員でも可能ということになりました）
• 贈与直前に、贈与者とその親族で発行済議決権総数の過半数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの中で筆頭株主であること。

• 20歳以上で会社の代表者であること
• 贈与直前に、後継者とその親族で発行済議決権総数の過半数を保有し、かつ、これらの中で筆頭株主であること。
• 贈与時までに役員就任から３年以上経過していること。

• 先代経営者が死亡した場合
  （贈与税は免除され、相続税の課税対象となる）
  →この時点で、相続税の納税猶予制度を利用すれば、納税は猶予されます。また、この際の相続税は、贈与時点の価額で計算されますので、贈与時よりも相続時に株価が上昇している場合には有利になります
• 後継者が、先代経営者の前に死亡した場合

• 会社が破産・特別清算等一定の事由があった場合

• 同族関係者以外の者に納税猶予を受けた会社の株式の全部を譲渡（対象株式の時価が、猶予税額を下回っている場合）

申告期限後5年以内に、一定の事象が起きた場合、猶予税額の全部又は一部と利子税の納付が必要となります。

（代表例）

• 自社株式を一部でも譲渡した場合
• 承継者が代表者でなくなる場合
• ５年平均で雇用の８割を維持できない場合
• 承継者と親族等で保有する議決権が、50％以下となった場合

• 自社株式を譲渡した場合には、譲渡株式に対応する猶予税額と利子税の納付が義務付けられます。（譲渡した部分のみ）。
• 会社が資産管理会社に該当することとなった場合には、猶予税額の全部と利子税を納付する必要があります。