No155.【有償減資】その他資本剰余金を配当する場合の会計処理・税務処理・申告書の記載例/みなし配当の計算は？
有償減資とは、株主に対して出資金額を返還する実質的な減資です（会社の財産が減少）。
減資の方法には、大きく2つの方法、「有償減資」と「無償減資」の2種類があります。有償減資は、株主への払戻を伴う「実質的な減資」、一方、無償減資は、欠損填補を穴埋めするための「形式的な減資」です。
有償減資は、会計上及び税務上ともに資本取引となりますが、税務上は、減資扱いされる金額の上限が定められており、それを超える部分は、みなし配当が生じます。
今回は、「有償減資」及び「その他資本剰余金」を配当する場合の会計処理・税務処理をまとめます。
１． 有償減資の目的・法的性格
（１）有償減資の目的
株主への財産還元目的や、自己株式取得の財源を確保する目的で行われるケースが多いです。
株主へ「資本金」を、そのまま配当することできませんが、「資本金や資本準備金」を取り崩し、「その他資本剰余金」に振り替えた後は、配当が可能です。
（２）有償減資の法的性格
会社法上、資本金をそのまま配当することは認められていません。
会社法上、減資とは単に資本を減少させる手続であり、一旦減資により「その他資本剰余金」に振り替えたうえで、別個の手続として、剰余金の配当を行う流れとなります。
つまり、有償減資に係る会社法上の法律構成としては、資本金の減少（無償減資）＋剰余金の配当の2つが組み合わさったものとして規定されています（会社法上「有償減資」という概念はない）。
有償減資を行う ＝その他資本剰余金からの配当を行うのと同義となります。
| 資本金の減少（無償減資） | 資本金を減少させ、「その他資本剰余金」に振り替える行為 →株主総会特別決議（会社法447条） |
|---|---|
| 剰余金の配当 | 「その他資本剰余金」を配当する行為 →株主総会普通決議（会社法454条） |
（３）分配可能利益の規制あり
上記のとおり、有償減資は、法律上「剰余金配当」の側面を持ちますので、「剰余金の分配可能額」の財源規制を受ける点に注意が必要です。
２． 会計処理と税務処理の違い
有償減資は、会計及び税務上どちらも「資本取引」となります。
ただし、税務上は、「資本金等の額」の減少額が決められており、それを超えた部分は、「利益積立金額」の減少と取り扱われ、この部分は「みなし配当」と取り扱われます（法令8条1項20号、9条1項14号）。
税務上、有償減資により支払う金銭は、「当初払い込んだ資本部分の払戻し」と「利益の配当部分」の2種類で構成されていて、前者は「資本金等の額の減少」、後者は利益積立金額の減少（＝配当を支払った）と考えています。
株主に支払った金銭のうち、まず①「資本金等の額」の減少部分を求め、②差引で「利益積立金」の減少部分（みなし配当）を算定します（法施令８条１項）。
３． 税務上減少させる「資本金等の額」の算定方法
（１）税務上減少させる「資本金等の額」の算定方法
上記の考え方より、有償減資の場合は、税務上、「資本金等の額」から減少させる金額を算定する必要があります。税務上、「資本金等の額」から減少させる金額は、以下の式となります。
「資本金等の額」は、法人税別表5(1)Ⅱの金額です。
この「資本金等の額」を超える部分は「利益積立金」の減少（みなし配当）と取り扱われます。
上記の式の意味ですが、株主に支払った金銭には、出資額を「払い戻す部分」も含まれているため、元々出資された金額（資本金等の額）部分は「資本金等の額」から減らす！という意味です。
税務上は、株主に支払った金銭のうち、上記金額を超えた部分だけが「利益積立金」の減少 ＝ 「配当」をしたとみなされることになります。
（２）資本金等の額を超えた部分の取扱い（＝みなし配当）
支出額のうち、上記（２）で算定した「資本金等の額」を超えた部分は、「利益積立金」の減少で認識します。当該部分は、株主に対する配当とみなされ（みなし配当）、株主側には所得税が課税されます。
したがって、法人側は、有償減資の際に、株主の所得税に係る源泉徴収（20.42％）が必要となります。
みなし配当額 ＝ 株主等への支払金銭等 － 左記のうち「資本金等の額」対応部分
４． 例題
- 未上場会社。簿価純資産額100,000（うち、資本金15,000、資本準備金15,000）の会社が、今回有償減資を行う。
- 有償減資の内容は、資本金2,500及び資本準備金2,500を取り崩し、「その他資本剰余金」5,000に振り替えた上、株主に5,000の交付（＝配当）を行う
- 有償減資前の、法人税上の「資本金等の額」は、30,000（→会計上の資本金15,000 ＋ 資本準備金15,000と一致しているものとする）
（１）会計処理
| 借方 | 貸方 | |||
|---|---|---|---|---|
| 資本金の減少 | 資本金 資本準備金 |
2,500 2,500 |
その他資本剰余金 | 5,000 |
| 剰余金の配当 | その他資本剰余金 | 5,000 | 現金 預り金（源泉所得税） |
4,285 715 |
- まず、「資本金」及び「資本準備金」を減少させ、「その他資本剰余金」に振替えます（無償減資）。
- 次に、「その他の資本剰余金」から配当を行った処理を行います（剰余金の配当）。
なお、貸方「預り金」は、税務上、配当とみなされる部分（みなし配当）に対応する「源泉所得税」です。この金額については、「（２）税務処理」の所で解説します。
（２）税務処理
税法上、配当（有償減資）で支払った金銭は「当初払い込んだ資本金等部分の払戻し」と「利益の分配部分」の2種類で構成されていると考えます。
前者は「資本金等の額の減少」、後者は「利益積立金の減少」として取り扱い、「利益積立金の減少」部分は、「みなし配当」となります（法人税法24条１）（「自己株式の取得」」の場合も、同様の論点が生じます）。
| 借方 | 貸方 | |||
|---|---|---|---|---|
| 資本金の減少（※1） | 仕訳なし | |||
| 剰余金の配当 | 資本金等の額（※2） 利益積立金額（※3） |
1,500 3,500 |
現金 預り金（※4） |
4,285 715 |
- （※1）その他資本剰余金への振替は、単に「純資産の部」内での振替にすぎませんので、税務上の仕訳はありません（無償減資をご参照ください）。
- （※2）30,000（払戻直前の資本金等の額） ÷ 100,000（前期末簿価純資産）×5,000（減少資本剰余金の額）=1,500
- （※3）5,000（交付金銭） – 1,500（上記（1）資本金等の額）=3,500 ⇒みなし配当額に対応
- （※4）3,500 × 20.42％（源泉所得税率）＝715。税務上、利益積立金額の減少部分は「配当」とみなされるため、「配当額」に対応する源泉所得税額（税率20.42％）を差し引いて支払います。
なお、減少資本金等の額は、30,000（資本金等の額）×（5,000/100,000)＝1,500でも算定できます。
当該計算式は、今回の交付金銭5,000が簿価純資産100,000に占める割合分だけ、資本金等の額から減少させるという式です。どちらでも構いません。
５． 申告書の記載例
上記例題をもとに、確定申告書の記載方法をお伝えします。
「有償減資」は、税務上は利益積立金からの配当部分があることから、会計処理と税務処理が異なります。
税務上は「資本金等の額」と「利益積立金」を減少させる必要があるため、申告調整として、会計と税務を一致させる別表５の申告調整（振替調整）を行います。
（１）会計⇒税務上の修正仕訳
会計上の仕訳を、税務仕訳に合わせるための修正仕訳は以下となります。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 資本金等の額 利益積立金額 |
1,500 3,500 |
その他資本剰余金 | 5,000 |
- 会計上の「その他資本剰余金」の減少額を、税務上は、「資本金等の額」と「利益積立金額」の減少に振り替える仕訳となります。
（２）別表４の記載
【所得の金額の計算に関する明細書】
「会計上の利益」と「税務上の所得」の差異はありませんので、別表４での加減算はありません。
ただし、「みなし配当」部分は「社外流出」となりますので、通常の配当と同様、当期利益の欄の「社外流出」欄、に「みなし配当」の金額を記載します。配当の申告処理については、NO113をご参照ください。
| 区分 | 総額 | 処分 | ||
|---|---|---|---|---|
| 留保 | 社外流出 | |||
| 当期利益 | ・・・ | （配当） 3,500 | ||
税務上は、「利益積立金額」減少部分は配当とみなされるため、社外流出欄に記載します。
あくまで、会計上の利益と税法上の所得の差異はありませんので、法人側は「みなし配当」により税額が増加することはありません。
（３） 別表５の記載
会計上の資本の減少額と、税務上の「資本金等の額」「利益積立金額」の減少額の内訳が異なりますので、別表5で、会計を税務処理に合わせる調整を行います。
上記（１）の「会計 ⇒税務修正仕訳」の内容を、別表５に転記します。
調整前の別表５は「会計処理」が転記されており、当該金額を税務処理に合わせるための調整とイメージしてもらえればと思います。
【利益積立金の計算に関する明細書】
| 区分 | 期首 | 当期中の増減 | 差引 | |
|---|---|---|---|---|
| 減 | 増 | |||
| 利益準備金 | ||||
| ・・・ | ||||
| みなし配当 | 3,500 | △3,500 | ||
- 上記の赤字部分が、申告調整箇所上記の赤字部分が、申告調整箇所となります。「資本金等の額」の額を超えた「利益積立金」のマイナス部分の申告調整を行います。
【資本金等の額の明細書】
| 区分 | 期首 | 当期中の増減 | 差引 | |
|---|---|---|---|---|
| 減 | 増 | |||
| 資本金 | 15,000 | 2,500 | 12,500 | |
| 資本準備金 | 15,000 | 2,500 | 12,500 | |
| その他資本剰余金 | 5,000 | 5,000 | 0 | |
| みなし配当 | 1,500 | 5,000 | 3,500 | |
| 差引合計額 | 30,000 | 11,500 | 10,000 | 28,500 |
- 緑の数値は、会計処理を示していますので、申告調整ではありません。
既に、その他資本剰余金への振替処理として、「資本金」「資本準備金」はそれぞれ△2,500、その他資本剰余金は＋5,000、配当により△5,000されているはずです。 - 上記の赤字部分が、申告調整箇所となります。上記会計処理を前提に、いったん会計処理を取り消したうえ（＋5,000）、税務上の資本金等の額の減少（△1,500）を計上する申告調整を行います。
- 結論的には、「資本金等の額の明細書の差引合計額」は、期首から1,500だけ減少することになります。
なお、申告書の記載方法は自由ですので、他のやり方でも問題ありません。どの記載方法であっても、利益積立金額、資本金等の額の各合計残高は上記と一致します。
６． 有償減資と住民税均等割・外形標準課税への影響
有償減資により、住民税・事業税上の「資本金等の額」は減少します。したがって「有償減資」を行うことにより、①法人住民税均等割の計算②外形標準課税の資本割の課税標準が減少し、それぞれの税額が安くなります。詳しくは、「資本金等の額」をご参照ください。
