No62.創業時の資金調達は？（日本政策金融公庫）

ビジネスを始めるにあたって、自己資金が十分にあれば問題ありませんが、ある程度余裕をもってビジネスをスタートさせるに越したことはありません。

そこで、自己資金以外の資金調達手段も検討しておかなければいけません。

１．自己資金があれば資金調達は不要？

自己資金があっても、ビジネスに必要な資金であれば、どんどん借入はすべきです。
借入は悪ではなく、借入をすることで、支払利息以上のリターンを得られればよいわけです。

「有利子負債とは？」の所にも記載していますので、ぜひご参照ください。

同業他社に差をつける、スタートダッシュはすごく大切です。
そのために必要な資金であれば、どんどん借りて、他社よりも一歩でも先に進むべきです。

いくつかありますが、考えられるのは、こんな感じでしょうか。

一般的なのは、「銀行借入」ですね。
しかし、創業時は実績がないため、民間の金融機関から借入することは非常にハードルが高いです。

一番現実的なのは、「日本政策金融公庫」からの融資ということになります。

100%国が保有する、いわば国の金融機関です（特殊な株式会社）
一般の金融機関が行う金融業務を補完する役割ですが、特に起業前や起業間もない会社への「創業融資」の分野では、代表的な金融機関となります。

毎年、約2万社程度が利用していると言われています。

①	安い固定金利（約1.5〜4.0%）で借りられる。
②	信用保証協会などを介さないため、信用保証料がかからない。

いろいろな制度がありますが、代表的なものを下記にまとめておきます。
詳しい説明は、日本政策金融公庫のHPをご参照ください。

制度の種類	特徴
新創業融資制度	「無担保・無保証」で利用できる。融資限度額は最大で3,000万円（運転資金は1,500万円）。金利は比較的高め。事業開始後申告を2期終えてない方まで。融資希望額の2分の1程度の自己資金が必要。
新規開業資金	担保と保証人が必要。最大で7,200万円（運転資金は4,800万円）まで、金利は低め。返済期間は設備資金15年以内、運転資金5年以内（据え置き期間制限あり）。
その他	女性、若者／シニア起業家支援資金再挑戦支援資金（再チャレンジ支援資金）生活衛生新企業育成資金挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）