No140.みなし外国税額控除とは

今回は、外国税額控除の一つ「みなし外国税額控除」のお話をします。

１．　みなし外国税額控除って？（タックス・スペアリング・クレジット）

「開発途上国」との租税条約では、現地での税金が減免されているケースが多いです。

「みなし外国税額控除」は、租税条約で「税額が減免されている法人税額等」がある場合に利用する制度です。
「減免法人税額部分」につき、現地で納付したものとみなして、日本で「外国税額控除」を適用することができる制度です。

簡単にいうと、実際には納めていない外国税額でも、減免部分については、日本の税額から差し引いてもいいですよ！という制度です。

実際払っていないのに控除？ちょっとややこしいかもです。
まずは、イメージ図を記載しますね。

海外現地国で獲得した所得は、海外で課税されるだけでなく、日本でも「全世界所得」に対して日本の税率で課税されます。
そこで、「外国税額控除」を行うことで、二重課税を排除します。

しかし、現地で外国税額が優遇されている場合（開発途上国など）も・・
日本の法人税から差し引かれる「外国税額控除」は、あくまで安くなった後の実際支払「外国支払税額」だけとなります。

逆に言うと、減免された税金相当（安くなった税額分）は、日本の法人税計算上、「外国税額控除」が行われていません。
その結果、日本の法人税は安くなっていないということになります。

つまり、せっかく安い税率が魅力の国に進出したとしても、このままだと、減免部分の税金の恩典が受けられていないことになります。

そこで、「実際には海外で支払いされていない税金だが、減免された外国税額部分」につき、日本の法人税から差し引くことで「減免部分の恩典」を受けられる制度・・
これが「みなし外国税額控除」と呼ばれる制度です。

次から、具体例で説明しますね。

(※1) X社・Y社とも国内＋海外所得合計に対して日本の税率がかかる
⇒ (0　+　100)　×　30％　＝　30
(※2) X国での支払外国税・・100　×　 5％　＝　 5
Y国での支払外国税・・100　×　30％　＝　30

「みなし外国税額控除」の制度がない場合、優遇措置があるX国、優遇措置がないY国のどちらに進出しても、クレア社グループの全世界ベース負担税は同額となります。
これだと、クレア社は、優遇措置のあるX国への進出を前向きに進められませんよね（X社の立場では、外国企業を誘致できない）。

実は・・「全世界所得」に対して日本の税率がかかり、その分、「安い外国税額」が控除されるということは・・・
外国税額控除が安くなった分、日本で納める税金が増えることを意味します。
これでは、せっかくの優遇措置の効果が相殺されてしまいます。

次に、「みなし外国税額控除」がある場合は、以下のようになります。