No59.【グループ法人税制】資産の譲渡取引にかかる譲渡損益繰延の対象資産は？会計処理・別表申告調整（譲渡損益調整資産）
100％グループ法人間では、グループの一体経営の実態があることを背景に、「グループ法人税制」が適用されます。
当該グループ法人税制では、100％グループ間で「一定の資産の譲渡」が行われる場合、実質的には資産に対する支配は継続していることから、当該譲渡に係る損益取引については、税務上繰延処理が行われます（法法6の13①）。
当該繰り延べた損益は、「一定事由が生じた場合」に実現し、その時点で、税務上の損益として認識します。
今回は、譲渡損益の繰延対象となる資産の内容や、税務申告上の取扱いにつき解説します。
グループ法人税制全般については、Q58 をご参照ください。
１．繰延対象となる資産（譲渡損益調整資産）
100％グループ法人間において、一定の資産の譲渡にかかる譲渡損益は、繰り延べされます。
（１）対象となる法人
100％完全支配関係のある内国法人間（普通法人又は協同組合）での譲渡取引です。個人と法人間、あるいは外国法人の場合は対象外となります。
（２）100％支配関係の判定時期
譲渡法人と譲受法人が100％完全支配関係にあるかどうかを判定する時期は、「資産を譲渡する時点」となります。
（３）対象となる資産
すべての資産が対象となるわけではありません。対象となる資産は、①固定資産 ②土地（土地の上に存する権利及び販売用不動産含む）③有価証券（売買目的有価証券は除く） ④金銭債権及び繰延資産に限定されています。また、実務上の便宜を図り、譲渡直前の帳簿価額が1,000 万円に満たない資産は除かれています（令122の14①三）。
（４）1,000万円の判定基準
以下の通りです（法規27の13の3、27の15①）。
| 金銭債権 | 一の債務者ごと |
|---|---|
| 減価償却資産 | 建物：一棟ごと（マンションは住戸ごと） 機械装置：一の生産設備又は一台もしくは一基ごと（通常1組等で取引単位となるものは1組ごと） その他の減価償却資産：建物又は機械及び装置に準じて区分した単位ごと |
| 土地 | 1棟ごと（一体として事業供用される一団のっ地は、一団の土地ごと） |
| 有価証券 | 銘柄ごと |
| その他 | 通常の取引単位を基礎として区分した単位ごと |
２．繰延損益の戻入れ（実現）
（１）繰延損益の戻入れ（実現）時期
繰り延べられた譲渡損益は、「一定事由」が発生した場合に、譲渡側で損金、益金として実現します（法61の13②、令122の14④）。
「一定事由」とは、譲受法人側で「譲渡・償却・評価替え・貸倒れ・除却、その他政令で定める事由が生じたとき」および「譲渡法人と譲受法人との間に完全支配関係を有しなくなったとき」となります。
例えば、譲渡、償却により実現した場合の「実現金額」の計算は以下となります。
| 実現金額 | |
|---|---|
| 譲渡 | 譲渡損益全額 |
| 償却 | 譲渡損益 × （損金算入償却額/譲受法人の譲渡損益調整資産の取得価額）（※） |
（※）譲渡損益調整資産の耐用年数を基に実現額を計算する「簡便法」も認められています（法基通12の4-3-8）
実務上の便宜を図り、譲渡先で、再度譲渡された先が「グループ法人」の場合でも、実現したものとして処理を行うものとされています。
また、譲渡損益実現時は、譲受法人から通知が必要です。
（２）契約取消や値引、返品があった場合
譲渡損益繰延後に、契約解除や値引き、返品等が行われた場合は、対象部分の繰延損益は実現したものとして損益を認識します（法基通12の4－3－2）。
（３）実現する時期は？
繰延べ損益を戻入する時期は、、譲受法人で「一定の事由等」の生じた日が含まれる（譲受法人の）事業年度終了の日、の属する（譲渡法人の）事業年度となります。
例えば、譲渡会社（親会社）の決算期が2024年3月、譲受会社（子会社）の決算期が2024年12月期、一定事由が2024年2月に発生した場合は
⇒2024年2月の属する子会社の事業年度終了日（2024年12月末） ⇒当該日の属する親会社の事業年度⇒2025年3月期となります。
2024年3月期ではない点、十分ご留意ください。
３．低廉譲渡・高額譲渡との関係
法人税上は、原則として「時価」で取引が行われたものとされるため、時価よりも低い価額や高い価額で譲渡した場合は、受贈益や寄付金等が生じるケースがあります。こういった受贈益、寄付金等に関しては、贈与を受けた側は受贈益の益金不算入、贈与をした側は寄附金の全額損金不算入の処理行います（法法22②、22の2④）。
４．具体例（会計処理・申告調整）
グループ法人税制は、あくまで「法人税法上の取扱い」となりますので、会計処理を変更するわけではありません。
会計処理を前提に、売却損益等につき、法人税の申告書上、別表四および別表五で調整する流れになります。
| 親会社 | 子会社A | |||
|---|---|---|---|---|
| 会計 | 現金 200 | 土地 100 売却益 100 |
土地 200 | 現金 200 |
| 申告調整 | 売却益 別表４ 100 減算（留保） | なし | ||
子会社Ａは、上記資産を100％外部の法人Ｂに350 で売却（簿価200、時価350）
| 親会社 | 子会社A | |||
|---|---|---|---|---|
| 会計 | 仕訳なし | 現金 350 | 土地 200 売却益 150 |
|
| 申告調整 | 売却益 100 別表４加算（留保） | なし | ||
親会社が繰り延べた売却損益は、譲受会社Ａ社がＢ社に売却した時点で、親会社で売却損益を認識します（※）。
（※）なお、実務上の便宜より、親会社の繰延損益実現時期は、グループ外への売却だけでなく「グループ会社への売却」でも実現します。
例えば、子会社Ａの売却先が、外部の第三者Bではなく、100％子会社Ｂの場合も、親会社で実現処理を行います（この時点で、子会社Ａ社は売却損益を繰り延べ）。
５．参照URL
（通算グループ内の法人の間の取引の損益調整）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/46.htm
（別紙 グループ法人税制で繰り延べた譲渡利益の戻入の要否）
https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/bunshokaito/hojin/171129/besshi.htm
（清算結了する場合におけるグループ法人税制で繰り延べた譲渡損益の取扱いについて）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/17.htm
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