アーカイブ: 国際税務等 - ページ 2
No171.【令和5年からの改正】国外居住親族(非居住者)を扶養するための要件や必要書類は?
個人に課税される所得税については、扶養控除や配偶者控除等の「各種控除」が認められています。 当該扶養控除等の対象は、原則として国外居住の親族も含まれますが、税務署の立場からすると、本当にその方が国外居住親族
No157.取引単位営業利益法とは?
ロイヤリティの算定方法には、基本三法のほか、利益分割法、取引単位営業利益法があります。 その中で、実務上一番よく用いられている方法は、今回の「取引単位営業利益法」だと思います。
No156.国際税務でのロイヤリティ算定方法
無形固定資産にかかるロイヤリティ対価の妥当性は、国際税務上、よく問題となる論点です。 1. 無形固定資産・ロイヤリティって何? 無形固定資産というのは、モノではないが独自の「資産
No148.移転価格税制・過小資本税制等の適用順序
国際税務では、租税回避の観点から様々な制度が設けられています。 これらの制度は、重複適用される場合もありますが・・適用順序ってあるんでしょうか? 今回は、移転価格税制、過少資本税
No147.過大支払利子税制とは?
前回ご紹介した、過少資本税制ですが、 実は・・予測可能性が高い制度なので、実際に制限される事例は・・ほとんどなかったんですね。 逆に、過少資本税制を潜り抜けて、依然、「国外関連者への支払利子」
No146.過少資本税制とは?
目次 1. 過小資本税制って何? 2. 制度概要 (1) 損金に算入されない額 (2) 国外支配株主等とは? << 前の記事「過大支払利子税制とは?」次の記事「移転価格税制って何?」 >&
No145.移転価格税制って何?
「移転価格による追徴金00億!」っていうような記事が、たま~に日経新聞に掲載されたりしますよね? 新聞に出るのは・・だいぶ後になってからなんですが(笑) 今回は、国際税務でも最重要論点、「移転
No144【わかりやすく】タックスヘイブン対策税制とは?(外国子会社合算税制)適用除外要件は?/過去の判例・ペーパーカンパニー以外で適用される場合は?
誰しも、税金のない国があればそこに会社をつくりたいですよね?! そんな夢のような国が「タックスヘイブン(租税回避地)」と言われる場所です。外国企業を積極的に誘致するために、カリブ海のバージン諸島やケイマン諸
No143.【非居住者・外国法人】課税対象となる国内源泉所得の範囲は?源泉徴収が必要な取引は?租税条約との関係は?
非居住者・外国法人は、日本で発生した「国内源泉所得」に対してのみ課税されます。 そこで今回は、非居住者・外国法人(以下、「非居住者等」といいます)の「国内源泉所得」の範囲につき解説します。 1
No141.【海外子会社出張旅費】費用は親会社負担?子会社負担?税務調査で寄付金認定されるケースも/会計処理・法人税・消費税の取扱い
海外に子会社を有する場合、技術指導・営業支援等を目的に、「海外に出張」に行くケースもありますね。 この点、海外子会社に出張に行く場合、税務上、出張旅費等の負担につき、国内親会社、海外子会社どちらが負担するの