No157.取引単位営業利益法とは？
ロイヤリティの算定方法には、基本三法のほか、利益分割法、取引単位営業利益法があります。
その中で、実務上一番よく用いられている方法は、今回の「取引単位営業利益法」だと思います。
１． 取引単位営業利益法とは？
比較対象（企業）との営業利益率での比較で、ロイヤリティの妥当性（移転価格の妥当性）を検証する方法です。
具体的には、「ロイヤリティ支払後」の営業利益率を、比較対象（企業）と比較して、ロイヤリティ料率の妥当性を検証する方法です。
国内親会社、海外子会社どちらを対象にしてもかまいませんが、一般的には「機能」が単純な方を選定することが多いようです。
２． 考え方
そもそもロイヤリティは、無形固定資産の「使用価値」に対して支払うお金です。
逆に考えると、ロイヤリティを支払わない場合は、比較対象企業と同じくらいの利益になるはず！ともいえます。
この考え方が「取引単位営業利益法」です。
例えば、ロイヤリティ差引後の営業利益率が3％の場合、比較対象企業（ロイヤリティを支払っていない会社など）の平均営業利益が3％程度であれば、「ロイヤリティは妥当」であると証明することができます。
３． 特徴
ロイヤリティは企業独自のものが多いため、一般的に、外部から「同種の取引情報」を探すことは困難です。
これに対して「取引単位営業利益法」は、「営業利益」を基準にするため、「売上総利益」をベースにする他の方法よりも、厳密な比較可能性が要求されず、比較対象企業の「選択枝が増える」と考えられています。
「取引単位営業利益法」の特徴は以下の通りです。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 比較対象企業の選択枝が増える | 「売上総利益」の場合は、製品や機能面での差異の影響を大きく受けるが、「営業利益」は、販管費の影響も含めた利益である。 つまり、販管費のクッションがある「営業利益」は、「売上総利益」と比べると、差異の影響がやわらぎ、比較対象企業の選択肢が増える。 |
| 製造原価と販管費を同時検証が可能 | 「営業利益」を基準に比較することから、製造原価と販管費を同時に検証することが可能となる。 例えば、グローバル企業では、海外子会社に、ロイヤリティだけでなく、材料等の提供も同時に行っている場合も多いため、当該方法であれば、製造原価（材料仕入）と、販売管理費（ロイヤリティ）両方を検証できる点で効果的。 |
４． 留意事項
（１） 選定会社の合理性
「取引単位営業利益法」は、他の方法と比べて「比較対象（企業）」の選択肢が増えますので、選定対象により利益率が大きく変わる可能性があります。
ですので、数ある対象の中から、当該比較対象（企業）を選択した「合理的な根拠」をしっかり持っておく必要があります。
税務当局が選定した比較対象（企業）と大きく営業利益率が異なる場合には、「合理的な根拠」が非常に重要になります。
（２） 全体的な整合性
どんな方法で「独立企業間価格」を算定した場合でも、最終的には全体的な整合性をしっかりと確認しておきます。
例えば、売上割合が日本親会社と海外子会社で５対５の割合なのに、ロイヤリティ決定後の最終利益の割合が１対９だと、ロイヤリティ価格が本当に妥当か？という話にもなりかねませんので！
<< 前の記事「国外に居住する家族も扶養にできる？」次の記事「国際税務でのロイヤリティ算定方法」 >>
【関連記事】
