一般的に、「純資産価額方式」と「類似業種比準価額方式」を比較した場合、「類似業種比準価額方式」の方が、相続税上の「株価は安く収まる」ケースが多いです。

例えば、「類似業種比準価額方式」での株価が低い会社の場合、合併を行うことにより、
結果的に、相続税上の株価が引き下がる場合があります。

１．　どういった場合に株価が下がる？

 
例えば、100％子会社間で、黒字会社（存続会社）と、赤字会社（消滅会社）が「適格合併」すると、存続会社である黒字会社の株価が引き下がり、合併前の株価合計（存続＋消滅会社）と比較して、「グループ全体の株式価値」が引き下がる場合があります。
（赤字会社の繰越欠損金を引き継げるか？の論点は、別途検討が必要）
 
なぜでしょうか？これは、合併により、以下の影響があるからです。


 

（１）　会社規模拡大による「類似業種比準価額」適用割合が上がる

 
例えば、合併までの会社規模が「中会社以下」だった会社が、合併により「大会社」になれば、
「類似業種比準価額100％」で相続税評価を行うことができますので、
相続税評価額が、結果的に引き下がる場合があります(財基通179)。


 

（２）　「一株あたり利益金額」「一株当たり純資産価額」が下がる

 
赤字会社を吸収合併すると、合併後の存続会社（黒字会社）は類似業種比準価額方式の要素である
「1株あたり利益金額」、「1株当たり純資産金額」が下がる結果、
「類似業種比準価額方式」で算定した株価が、結果的に引き下がる場合があります。


 

２．　注意事項　～類似業種比準価額方式の前提～

 
法令上の規定はないですが、「類似業種比準方式」を適用する場合には、「各要素（利益・純資産・配当）が適切に把握されることが前提条件」という見解があるようです。
つまり、合併等により「会社の実態が大きく変化」するにもかかわらず、直前期末の「利益」や「純資産」等を利用した「類似業種比準方式」で算定した株価が、果たしてその会社の実態を表しているのか？ということですね。
 
確かにその通りだと思います。
例えば、「黒字会社同士」の合併を考えます。
合併直後で、存続会社の決算が「未到来」の時期に、株式を贈与すればどうでしょう？
「類似業種比準方式」では、合併前の決算に基づく3要素（利益・純資産・配当）で、株価算定するので、場合によっては、安い株価で譲渡できる可能性もありますよね？
 
したがって、合併により、実態とかけ離れた株価になる場合は、「純資産価額方式」で評価し、「合併前後」で会社実態に変化がない場合は、「類似業種比準方式」が認められる、という見解もあるようです。
 
「合併前後で会社実態に変化がない」場合として、次の４つが挙げられています。
 

（「新版 詳説/自社株評価Q&A」より）

３．　結論

 
法令の規定がないので、明確な答えはありませんが・・
合併によって、実態がそぐわない結果になるのであれば、事前に税務署に個別相談に行くべきでしょうね！
 
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