アーカイブ: 法務/人事労務
No259【育休休業給付金・出生時育児休業給付金】出産でもらえる一時金や養育でもらえる児童手当とは？
「育児」で仕事を休業する場合、休業期間中は無給や減給になる場合が多いです。こういった場合、休業期間中の「生活を補償」することを目的に、「育児休業給付金」という「雇用保険法上の制度」が認められています。 要件
NO256【具体例付】フレックスタイム制での残業時間・欠勤時間の計算方法/休日出勤の取扱いは？
働き方改革の一環として、「フレックスタイム制」の導入を検討する会社もあるかと思います。「フレックスタイム制」の導入により、ワークライフバランスが実現できるメリットがありますが、一方で、勤怠管理が複雑になる側
NO255【フレックスタイム制】導入方法/労使協定でのルール作成・残業時間や休日出勤の集計方法・メリットデメリット/向いている企業は？
コロナ禍を背景に、「多様な働き方」を実現する手法として、「フレックスタイム制」の導入を検討される企業もあるかもしれません。 「フレックスタイム制」は、自由な勤務形態が実現できるイメージがありますが、その反面
No254【社会保険圧縮】はぐくみ企業年金・はぐくみ基金は怪しくない！メリット・デメリット/iDeCoとの併用は？将来の年金は減るのか？
最近は、NISAやiDeCoなどパーソナルファイナンスの話題が多いですが、「はぐくみ企業年金」は、将来の年金の基本となる「企業年金」の主要な商品です。 「はぐくみ企業年金」は、2018年に創設された新しい退
NO252【中小企業退職金共済（中退共）】加入するメリット・会計処理・受取側の退職金の所得区分は？/ 特退共との違いは？
福利厚生の一環として、従業員への「退職金制度」の導入を検討されている経営者の方も多いかもしれません。 この点、退職金原資を「内部留保」で積み立てるケースもありますが、一般的には、外部で積立てるケースが多いで
No250【2022年10月改正】後期高齢者医療費 自己負担限度額が2割に！いつから適用？経過措置は？単身と夫婦世帯での違いは？
75歳以上の方の「医療費自己負担額」が改正され、2022年10月より、「2割負担」の新しいテーブルが創設されます。 現行、75歳以上の方の医療費負担割合は、原則1割負担（一定の所得があれば3割負担）ですが、
No249【具体例付】欠勤控除の計算方法は？所定労働時間・手当の取扱い/給与明細での記載場所は？
従業員には、法律上、一定日数の「有給休暇」が認められています。しかしながら、有給休暇の残がゼロにもかかわらず、休まざるを得ないケースもあります。こういった場合は、「欠勤扱い」となり、その月の給料から一定額が
No.244 【令和5年改正反映】年金受給者を扶養控除等にできる「パート収入」の限度額は？/「給与所得調整控除」の内容/他の収入で年金が調整される場合とは？
最近は、年金受給者でもパート収入を得ている方も多いかもしれません。また、経営者の方などは、会社から給料をもらいながら、年金受給される方もおられると思います。 今回は、例えば、お父様や奥様が「年金受給者」で、
No241.【2021年改正】外国人労働者の「脱退一時金」とは？計算方法や申請手続・確定申告の有無は？
外国人の方でも、10年以上「厚生年金」に加入していれば、将来、日本の年金の「受取」が可能です。 逆に「短期国内滞在者」などで、「年金支払期間」が10年に満たない場合は・・将来年金を受け取ることができません。
No238.【雇用保険・労災保険】2か所以上で勤務する場合の取扱い/労働保険の加入義務者の範囲や被保険者は？
最近は、副業や兼業、フリーランスなど・・1つの会社に縛られない働き方が増えています。 例えば、2か所以上の職場で勤務するフリーランスの方や、アルバイトの方も少なくありません。 この点、2か所以上で勤務する場合、労働保険（