No230.「法人変更登記」の具体的手続と必要書類
法人の場合、「商号」や「住所」など、必ず登記しないといけない項目が定められており、これらに変更が生じた場合は、遅滞なく変更手続が必要になります。
今回は、実務上よく出てくる「法人変更登記」につき、項目ごとに法律上の手続と必要書類をまとめます。
１． 本店の住所変更登記
（１） 法的手続
① 株主総会特別決議 or 取締役会決議
| 定款の変更を伴う場合 | 株主総会特別決議 |
|---|---|
| 定款の変更を伴わない場合（※） | 取締役会決議（or 取締役過半の一致） |
（※）定款に市町村のみを記載しており、かつ当該市町村内の移転の場合、定款の変更は不要。
② 登記の変更
2週間以内に、登記変更手続が必要。
（２） 登記に必要な書類及び手数料
① 必要書類
- 変更登記申請書
- 株主総会議事録 or 取締役会議事録
- 委任状（代理人申請を行う場合）
② 手数料（登録免許税）
| 新本店所在地が同一法務局管轄 | 30,000円 |
|---|---|
| 新本店所在地が別の法務局管轄 | 60,000円 |
（３） ご参考～支店移転登記の場合～
- 支店登記変更の場合は、取締役会決議（or 取締役過半の一致）が必要。
- 上記の登記手続は、本店、新支店、旧支店それぞれで必要。
２． 会社の代表取締役の自宅住所変更登記
（１） 法的手続
- 定款変更や、株主総会・取締役会決議はすべて不要。
- 代表取締役住所は「登記事項」のため、登記変更手続が必要。
（２） 登記に必要な書類及び手数料
① 必要書類
- 変更登記申請書
- 委任状（代理人申請を行う場合）
② 手数料（登録免許税）
| 資本金１億以下 | 10,000円 |
|---|---|
| 資本金１億超 | 30,000円 |
３． 役員変更登記
（１） 法的手続
① 株主総会決議 or 取締役会決議
- 普通役員の選・解任は、株主総会普通決議が必要。
- 代表取締役の選・解任の場合は、以下の通り。
| 取締役会設置会社 | 株主総会の決議 |
|---|---|
| 取締役会非設置会社 | 選定義務なし（取締役全員が会社の代表）（※） |
（※）定款で定めることにより、取締役の中から代表取締役を選定することも可能。
その場合、株主総会特別決議（定款変更が必要な場合）or 株主総会普通決議（定款変更不要な場合）が必要。
（２） 登記に必要な書類及び手数料
① 必要書類
- 変更登記申請書
- 選任・辞任・解任を証明する議事録（株主総会議事録・取締役会議事録など）、定款（定款変更が必要な場合）
- 就任、辞任の場合は、就任承諾書、辞任届
- 就任の場合は、印鑑証明書（監査役は「本人確認証明書」のみでOK）
（取締役会設置会社の場合は、取締役・監査役とも本人確認証明書でOK） - 代表取締役の場合は「印鑑届書」
- 委任状（代理人申請を行う場合）
② 手数料（登録免許税）
| 資本金１億以下 | 10,000円 |
|---|---|
| 資本金１億超 | 30,000円 |
４． 法人の目的変更・商号の変更登記
（１） 法的手続
① 株主総会特別決議
「法人の目的」や「商号」の変更は、必ず定款変更が必要となるため、株主総会特別決議が必要。
② 登記の変更
2週間以内に、登記変更手続が必要。
（「商号変更」の場合は、支店所在地で3週間以内に登記変更手続が必要。）
（２） 登記に必要な書類及び手数料
① 必要書類
- 変更登記申請書
- 株主総会議事録
- 印鑑届書（商号変更の場合のみ）
- 委任状（代表者以外が申請する場合）
② 手数料（登録免許税）
一律3万円（目的数にかかわらず）
（３） その他
- 法人の目的は、銀行融資の際には、入念にチェックされる。
- 目的変更は、労働保険等の保険料率に影響ある場合があるため、労働基準監督署への届け出にも留意する。
５． 増資
（１） 法的手続
株式会社の場合、増資の種類、機関構成などにより、手続や必要書類が異なります。
詳しくは「増資の種類及び法的手続」をご参照ください。
（２） 登記に必要な書類及び手数料
① 必要書類
株主割当増資、第三者割当増資それぞれで「必要書類」は異なるが、おおむね以下の通り（現物出資の場合は異なる）。
詳しくは、法務局HPをご参照ください。
- 変更登記申請書
- 株主総会議事録 or 取締役会議事録
- 株式引受及び払込が証明できる書類（株式申込書＋預金通帳等）
- 資本金の額の計上に関する証明書
- 委任状（代表者以外が申請する場合）
② 手数料（登録免許税）
3万円 vs 増資額の1000分の7のどちらか高い方。
６． ご参考～登記期限となる「2週間」の起算点
原則として、「変更が生じた日＝事実が発生した日」の翌日が起算点。
例えば、役員変更であれば、就任株主総会の日、退任日などの翌日が起算日（例外的に、変更が生じた日の当日が起算日になる場合もある（民140但書））。
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