Ï0ï0¤0’0-NÃ_k0°0¢0à00µ0¤0Ñ0ó0n0Ó0ü0Á0„0Wˆ&N0³‰IQ T@b0ê6q0Þ0ê0ó0¹0Ý0ü0Ä0j0i0WSýVê0¾0ü0È0n0™Qw’0ÎS2“0

 

1.株式の持ち合いとは?

「株式の持ち合い」とは、法人同士で、各社が発行している株式を「相互に保有しあう」ことをいいます。
第三者からの買収を防止する手段や、企業提携的な意味合いで「株式の持ち合い」が行われるケースは多いです。

%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e6%8c%81%e3%81%a1%e5%90%88%e3%81%84

2.株式の持ち合いのメリット・デメリット

メリット デメリット
  • 株式を持ち合うことで、安定株主対策となり、第三者からの買収を防衛する手段となる。
  • 経営が安定するだけでなく、取引関係の強化を通じて、取引の拡大につながる可能性がある。
  • 議決権の空洞化により、株主としての経営チェック機能が働かなくなる。(コーポレートガバナンス)
  • 株式の流動性が低下し、資金が固定化するため、資金効率は低下する。
  • 保有先の株価が大きく下がった場合、巨額の含み損失が発生する。

経営者サイドから見たメリットは多いですが、株主サイドからみたデメリットは多いということでしょうか。

3.株式の持ち合い解消が進む?

日本でも、高度経済成長時代は、経営の安定という点で、「株式の持ち合い」が多くの起業で行われていました。
同業他社や、銀行に株式の一部を保有してもらうメリットは多かったようですね。
しかし、低成長時代では、逆にデメリットの方がクローズアップされ、現在は、株式の持ち合い解消が進んでいます。
出資先の企業の業績が悪いと、貸借対照表の株式評価額が大幅に下がり、ROEやROA等にも大きく影響しますので、当然といえば当然ですね。

また、東京証券取引所等を中心に策定された「コーポレートガバナンス・コード」(上場企業の行動規範)では、
「株式の持ち合い解消」が積極的に提案されています。

ここでは、株式の相互持合いに関して、以下のことが提案されています。

  • 政策保有目的での株式持ち合いは、合理的な理由がない限り極力縮小すべき。
  •  政策保有目的の上場株式を保有する場合は、開示及びその合理性を説明する。

「相互持ち合い株式」は、株主の立場からすると、資金が寝たままで、何の成果にもつながっていません。

今後の流れは、最低限の株式相互持ち合い以外は、解消されていく方向なのかもしれませんね。
 
<< 前の記事「労働保険って?」次の記事「コーポレートガバナンスについて」 >>

【関連記事】