No235.【社会保険】退職時期は月末・月中どちらがお得？退職時に2か月分徴収されるケースは？/従業員からの徴収ルールや年金事務所への支払時期/雇用保険の場合は？

勤務先を退職する際、月途中で退職する場合もあれば、月末退職の場合もあると思います。
この点、退職時期によって、退職時の最後の給与から社会保険が「徴収されたり、されなかったり」するケースがあります。
また、「2か月分の社会保険が天引き」されるケースもあります。
どういうルールなのでしょうか？

今回は、一般的な「社会保険」にかかる給与からの徴収方法や、年金事務所支払時期、退職時の社会保険の取扱いを中心にお伝えします。
（今回の「社会保険料」は、健康保険料（含む介護保険料）と厚生年金保険の総称を前提に解説します）。

１．　給与からの徴収時期・年金事務所支払時期
２．　退職時に社会保険はいつまでかかるのか？
３．　月末以外の退職はお得なのか？
４．　退職時に社会保険料が2ヶ月分徴収されるケース
５．　退職時の雇用保険の徴収は？
６．　参照URL
７．　Youtube

１．　給与からの徴収時期・年金事務所支払時期

（１）従業員からは翌月徴収が原則（健保法167条、厚年法84条）

従業員給料から社会保険を「徴収」するタイミングは、法律上、原則として当月分を「翌月徴収」と定められています。
「給料締め日」や「支給日」は会社によって異なりますが、社会保険徴収時期は決まっています。イメージは、その月の社会保険料は、「翌月給料支払分」から徴収する理解でよいと思います。
例えば、10月分社会保険であれば、「給料締め日」や「支給日」に関係なく、11月に支払う給料から徴収します。
（実務上、当月分を「当月徴収」している会社もありますが、厳密には「法令違反」となります。）

（２）年金事務所への支払時期

一方、毎月発生する社会保険を「年金事務所へ支払う期日」は決まっています。
当月分の社会保険料の年金事務所への支払は、翌月末となります。
例えば、10月分社会保険料は、年金事務所に11月末に支払います。

（３）具体例

9月分の社会保険料（10月末に年金事務所に支払）
従業員給料から天引きする時期は？

	従業員給料から天引きする時期
月末締　翌月25日払の会社	10月25日払給料から天引き（9月分給料）
20日締　当月25日払の会社	10月25日払給料から天引き（9/21～10/20分給料）

２．　退職時に社会保険はいつまでかかるのか？

（１）社会保険は月単位で発生

社会保険料は、月単位で発生し、「日割計算」の概念がありません。
毎月、月末に在職している方に対してのみ1ヶ月分が発生します。
したがって、月途中での「退職」や「入社」の場合も、日割計算は行われません。
例えば、「月途中退職」で、月末に在籍していない方は、退職月の社会保険料は発生しませんので、会社負担分のみならず、従業員からも徴収する必要はありません。

【具体例】

10月15日退職	10月分の社会保険は発生しない　⇒　最後の給与から社会保険の徴収はありません。
10月15日入社	10月分の社会保険から発生

（２）社会保険の資格喪失日

「退職日」＝「社会保険の資格喪失日」ではありません。
退職日の翌日が「資格喪失日」になります。
例えば、10月31日に退職した場合は、資格喪失日は11月1日となります。
したがって、退職した当日（10月31日）までは、勤務先の健康保険証を使用できる！ということですね。

（３）資格喪失日＝次の健康保険の資格取得日

会社の社会保険資格が喪失すると、喪失したその日から他の健康保険に加入する必要があります。
日本国民は、必ず医療保険に加入する義務があるため、空白の日（＝保険に加入していない日）があってはならないのです。
したがって、10月31日に退職した場合の資格喪失日は11月1日　⇒　次の勤務先が決まっていない場合は、11月1日から国民健康保険に一旦加入することになります。

３．　月末以外の退職はお得なのか？

会社側から、「月途中の退職」を依頼される場合があるかもしれません。
その場合、前述の通り、月中退職の場合は、退職月の「社会保険」は発生しないため、手取りが増え、一見「得した」ように思うかもしれません。
しかし・・それは大きな間違いです。

なぜなら、月途中退職で「法人の社会保険」は発生しなくても、個人で負担する国民健康保険等は「退職月」から発生するためです。
つまり、法人にとっては月末以外の退職では「法人負担」が発生しない分お得ですが、従業員にとっては、その分ご自身で支払う国民健康保険等の負担が新たに生じます。
また、法人が加入する社会保険には、「厚生年金保険料」も含まれ、「国民年金」の上乗せ部分となりますので、将来受け取れる年金額の点も考慮すると、従業員側にとっては、月末退職の方が、会社側で半分負担してくれる分お得！という結論になります。

４．　退職時に社会保険料が2ヶ月分徴収されるケース

先ほどお伝えした通り、月末退職の場合は、退職月の社会保険料はかかりますので、最後の給与明細から社会保険料が徴収されます。
この点、例外的に、月末退職の場合に、2か月分の社会保険料を控除される場合があります
具体的にどういう場合でしょうか？具体例を用いて解説します。

11月末に退職
社会保険は、原則通り「翌月徴収」とする

上記例の場合、11月末時点では会社に在籍していますので、11月分の社会保険は発生します（一番最後の社会保険）。
この場合、11月分の社会保険を給料から徴収する時期は「翌月徴収」＝12月支払給与となります。しかし、給与締め日によっては、12月の給与が少ない場合があります。
そこで、こういった場合は、例外的に「2か月分徴収」が認められます。
締め日ごとにまとめると、以下の通りとなります。

（１）当月分翌月払いの場合（例　11月末締　12月25日払）

「11月分社会保険料」は、翌月12月支払給料（＝11月分丸1ヶ月分の給料）から徴収されます。
この場合は、最後の給料となる12月支払給料は満額支払われます。
したがって、当月分翌月払いのケースは、2か月分天引きされることはありません（11月分社保のみ徴収）

（２）当月分当月払いの場合（例　11月20日締　11月25日払）

当月当月払いのケースでは、11月末退職済のため、最後の給料（12月支払給料）は、日割り金額の支給（＝11月21日～30日の10日分給料）となります。
この場合は、12月支払給与が少なくなります。
したがって、当月分当月払いのケースでは、例外的に、11月支払給料（10月21日～11月20日の1ヶ月分、固定給の最後の支払）から、2か月分（10月分＋11月分）を徴収することが可能です。