外国人の方でも、10年以上「厚生年金」に加入していれば、将来、日本の年金の「受取」が可能です。
逆に「短期国内滞在者」などで、「年金支払期間」が10年に満たない場合は・・将来年金を受け取ることができません。
こういった場合、年金は「払い損」・・になるのでしょうか？
もし「払い損」になるのであれば・・短期滞在者の外国人の方は「年金」を払いたくないですよね。
そこで、日本から母国に帰国する場合、過去に支払った年金を「一部還付」してもらえる制度が認められています。
「脱退一時金」と呼ばれます。

 

１．　脱退一時金の要件

「脱退一時金」受給の要件は以下の通りです。
日本の年金制度に6か月以上加入していれば、脱退一時金の受給が可能です。
 

日本国籍を有しないこと。
公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者ではない。
国民年金または厚生年金保険（共済組合等含む）に6か月以上加入。
老齢年金の受給資格期間（10年以上）を満たしていないこと。
障害年金等の年金を受ける権利を有したことがないこと。
日本国内に住所を有していないこと。
公的年金制度の被保険者資格喪失日から2年以上経過していない（喪失日に日本国内に住所がある場合は、日本国内に住所を有しなくなった日から2年）

 
なお、日本で10年以上「年金」を納めている場合、脱退一時金を受給することはできませんが、母国でも日本の年金を受けることは可能です。

 

２．　税務上の取扱い

(１) 退職所得扱い

「国民年金脱退一時金」「厚生年金脱退一時金」とも、税務上は「退職所得」とみなされます（所得税法31条）。

 

(２) 厚生年金脱退一時金は源泉徴収

厚生年金脱退一時金を「非居住者」が受け取る場合は、源泉所得税として20.42％が天引きされます（国民年金脱退一時金については源泉徴収はなし）。
 

(３) 確定申告で還付可能

源泉徴収された税額は、「退職時の選択課税」を利用して「確定申告」を行うことで、税金の還付を行うことが可能です。
一般的には「納税管理人」を指定して、納税管理人口座で還付を受け、非居住者の口座へ送金します。

 

３．　脱退一時金を受け取った場合の影響

「脱退一時金」を受け取ることで、過去に年金を納めた期間は「年金加入期間」から除外されますので、以下の点に留意が必要です。
 

(１) 老齢年金への影響（国内）

「脱退一時金」を受け取ると、過去に支払っていた「年金加入期間」は、老齢年金の受給資格期間（10年以上）としてカウントされなくなります。
例えば、いったん母国に帰国し、将来日本に戻って年金に加入する場合は、「脱退一時金」受取時点で年金加入期間はリセットされます。
したがって、日本に戻った後「年金」を支払う場合には、老齢年金の受給資格期間（10年以上）に注意が必要です。
 

(２) 社会保障協定締結国の場合（海外）

日本と「年金通算」の協定を締結している国の場合（社会保障協定）、両国での年金「受給加入期間」を通算することができます。
しかし、「脱退一時金」を受けることによって、日本では保険料を納めていないこととなるため、母国での「年金受給資格期間」に、日本での納付期間は合算されません。

 

４．　支給金額の計算

(１) 厚生年金の場合

会社の従業員等、厚生年金加入者の「脱退一時金」の金額は以下のとおりです。

 
  (※1) 厚生年金加入期間の標準報酬月額＋標準賞与額の合算（2003年4月以後）
  (※2) 保険料率は、現在は18.3％で固定
  (※3) 支給額計算に用いる数は、厚生年金加入期間に応じて決められている。
 

(２) 国民年金の場合

国民年金加入者の場合は、保険料支払額が一律のため、脱退一時金の額も納付月数により金額が決められています。

 
 (※) 支給額計算に用いる数は、保険料納付済期間等の月数に応じて決められている。
 

(３) 厚生年金加入者の「脱退一時金」は、国民年金上乗せなし

厚生年金加入者が受け取る「脱退一時金」の金額は、「国民年金計算分」が上乗せされるわけではなく、上記の「厚生年金計算金額」のみとなります（「老齢基礎年金」と取扱いが異なる）。
ここでの「国民年金の脱退一時金」金額の計算は、あくまで、「国民年金」を支払っている方の計算方法となります。
 

(４) ご参考　支給額計算に用いる数＆国民年金脱退一時金の金額

2021年10月時点の「支給額計算に用いる数」と「国民年金一時脱退金の金額（令和3年）」は以下の通りです。
改正により、2021年4月以降に保険料を納付している場合は、支給上限年数が5年（60ヵ月）に引き上げられています。

【最終月（最後に保険料を納付した月）が2021年4月以降の場合】

被保険者の期間 （or 保険料納付済期間等の月数）	支給額計算に用いる数	国民年金一時脱退金 支給額（令和3年度）
6月以上12月未満	6	49,830円
12月以上18月未満	12	99,660円
18月以上24月未満	18	149,490円
24月以上30月未満	24	199,320円
30月以上36月未満	30	249,150円
36月以上42月未満	36	298,980円
42月以上48月未満	42	348,810円
48月以上54月未満	48	398,640円
54月以上60月未満	54	448,470円
60月以上	60	498,300円

 

(５) 具体例

 

【脱退一時金の金額】

20万円（平均標準報酬額）× 18.3％ × 1/2 × 36(ヵ月) = 658,800円

 

５．　申請手続・必要書類

(１) 必要書類

「脱退一時金請求書」に以下の書類を添付して、日本年金機構へ提出します。

 
代理人が請求を行う場合は、「委任状」が必要となります。
 

(２) 再入国許可（みなし再入国許可）を受けて出国した場合の「請求手続」

再入国許可を受けずに日本から出国した場合は、在留資格と住民登録が抹消されるため、特別な手続は必要ありません。
しかし、再入国許可を受けて日本から出国する場合は、「日本の住所」が抹消されないため、「脱退一時金」の要件を満たしません。
この場合に「脱退一時金」請求するパターンは以下の3つとなります。
 

①	「転出届」を提出	転出日翌日から2年間OK
②	「国民年金資格喪失届」を提出	資格喪失日から2年間OK
③	上記以外の場合	再入国許可有効期間経過後以降しか請求できない（2年間）

 

 

６．　参照URL

（脱退一時金Q&A）

https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/index.html
 

（国民年金の脱退一時金（令和3年））

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html
 

（脱退一時金の手続）

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/seikyu/20140710.html