最近は、年金受給者でもパート収入を得ている方も多いかもしれません。また、経営者の方などは、会社から給料をもらいながら、年金受給される方もおられると思います。
今回は、例えば、お父様や奥様が「年金受給者」で、別途「給与所得」がある場合、扶養や配偶者控除が可能な「パート収入等の限度額」につきお伝えします。

また、関連論点で、年金収入と給与収入がある本人に認められる「所得金額調整控除」の内容（令和2年改正）や、年金受給者が給与収入をもらう場合に年金額が調整されるケースをご紹介します。

１．　扶養控除・配偶者控除の合計所得金額とは？

（１） 扶養控除・配偶者控除とは？

「合計所得金額が48万円以下」の扶養親族・配偶者がいれば、本人に扶養控除（38万円）、配偶者控除（最大38万円）が認められます
（合計所得金額133万円未満までは配偶者特別控除あり）。
 

（２） 合計所得金額とは？

合計所得金額とは、総合課税所得＋分離課税所得の金額（繰越損失控除前）です。誤解を恐れずいうと・・イメージは、公的年金等控除後、所得控除前の金額です。
つまり・・「合計所得金額48万円」とは、年金収入等から公的年金等控除を差し引いた後の金額が48万円以下であれば、扶養控除が可能ということになります。
 

（３） 年金のみ・給与のみの場合の「合計所得金額48万円」に収まる収入換算額

年金や給与には、各々の金額に応じて最初から認められる、「公的年金控除」「給与所得控除」という経費があります。年金のみ・給与のみの場合、扶養控除や配偶者控除が可能な「合計所得48万円」以下に収まる「収入」換算額は以下の通りです。
 

２．　年金受給者が扶養の範囲に収まるパート収入の限度額は？

パート収入がある「年金受給者」を扶養にできる「パート収入上限額」を試算してみます。

（１） 例題

65歳未満の場合・・・・
（年金収入－60万円）＋（給与収入－55万円）＝48万円以下

に収まればよいということになります。

以下、年金収入をN、給与収入をKとします。
 
上記例の場合は・・
（80万円 －60 万円）＋（K － 55万円）≦ 48万円
⇒Kを求めます。式から逆算して・・K（給与収入）は83万円となります。
 

（２） 結論

上記式を展開すると、以下の結論が導けます。

① 65歳未満の場合

（N – 60万円） ＋ （K － 55万円） ≦ 48万円

⇒　N＋K ＝ 163万円に収まれば合計所得金額48万円以下となる。
（N ＞ 60万円、K ＞ 55万円を前提とします）
 

② 65歳以上の場合

(N – 110万円) ＋( K － 55万円) ≦ 48万円

⇒　 N +K＝ 213万円に収まれば合計所得金額48万円以下となる。
（N ＞ 110万円、K ＞ 55万円を前提とします）
 
Nの箇所に、ご自身の年間年金受取額を当てはめれば、扶養の範囲内で収まるKの金額（給与収入」が試算できます。
 

３．　所得金額調整控除

（１） 所得金額調整控除とは？

令和2年の改正により、給与所得控除、公的年金等の控除がそれぞれ10万円（合計20万円）引き下がり、一方で、基礎控除額が10万円引き上げられました。その関係で、給与所得、公的年金等の両方の所得を有する方は、10万円所得金額が増えるため、最大10万円の所得控除が新たに認められることになりました。
「所得金額調整控除」の制度です。
 

（２） 所得金額調整控除の種類

 
上記のうち、今回の論点は、②となります。
 

（３） 対象者は？

①「給与所得控除後の給与所得」②「公的年金等控除後の公的年金等に係る雑所得」の合計額が10万円を超える方が対象となります。
「公的年金以外の雑所得」は対象ではありませんので、ご留意ください。
 

（４） 調整額（＝控除額）

 
調整額 ＝ (①給与所得控除後の給与 + ②公的年金等控除後の公的年金等雑所得） ‐ 10万円