NO256【具体例付】フレックスタイム制での残業時間・欠勤時間の計算方法/休日出勤の取扱いは？

働き方改革の一環として、「フレックスタイム制」の導入を検討する会社もあるかと思います。「フレックスタイム制」の導入により、ワークライフバランスが実現できるメリットがありますが、一方で、勤怠管理が複雑になる側面もあります。
そこで今回は、「フレックスタイム制」での残業・欠勤控除の計算方法や、休日出勤等の取扱いにつき、具体例を使ってお伝えします。
（フレックスタイム制の制度概要については、NO255をご参照ください）

１．清算期間中の残業・欠勤控除の計算方法
２．清算期間が1か月かどうか？で、残業・欠勤集計方法が異なる
３．清算期間が1か月の場合の残業精算方法
４．清算期間が1か月を超える場合の残業精算方法
５．清算期間が1か月を超える場合の具体例
６．休日労働・深夜労働の取扱い
７．参照URL
8. Youtube

１．清算期間中の残業・欠勤控除の計算方法

フレックスタイム制では、「時間外労働」のカウント方法が通常とは異なり、原則として、「清算期間」と呼ばれる期間を単位として残業時間・欠勤時間を集計します。したがって、残業を協定する36協定についても、「1日」単位で36協定を締結する必要はなく、清算期間（1か月や3か月）の総労働時間が法定労働時間の総枠を超える場合のみ締結します。

【厚生労働省　フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き】より

残業の場合（総労働時間＜実労働時間）	超過時間の残業代を支払
欠勤の場合（総労働時間＞実労働時間）	不足時間を賃金から控除（or不足時間を翌月の総労働時間に加算）

２．清算期間が1か月かどうか？で、残業・欠勤集計方法が異なる

フレックスタイム制では、あらかじめ「労使協定」で定められた「清算期間」が1か月以内か？1か月を超えるか？で残業・欠勤時間の集計方法が異なります。

（１）清算期間が1か月以内の場合

清算期間が1ヵ月以内の場合は、毎月、過不足の調整を行います。毎月の残業時間が、毎月の所定労働時間の総枠を超えた場合に残業扱いとなり、満たない場合は、原則として、欠勤扱いとなります。

（２）清算期間が1か月を超える場合

清算期間が1か月を超える場合は、月をまたいで過不足の調整が可能です。
ただし、1か月ごとの実際労働時間が「週平均50時間」を超える場合は、その月については、清算期間を待たずに残業精算が必要になる点には注意が必要です（法32条の3第2項）。

３．清算期間が1か月の場合の残業精算方法

清算期間が1か月の場合は、毎月の所定労働時間の総枠を超えるかどうかで判定します。毎月の所定労働時間の総枠は、月の日数によって異なります。例えば、法定労働時間（週40時間）＝所定労働時間の会社の場合の、「月ごとの所定労働時間の総枠」は以下となります。

	月の所定労働時間総枠	計算
31日	177.1時間	40時間÷7日×31日＝177.1時間
30日	171.4時間	40時間÷7日×30日＝171.4時間
29日	165.7時間	40時間÷7日×29日＝165.7時間
28日	160時間	40時間÷7日×28日＝160時間

例えば、3月、4月とも実際作業時間が175時間だった場合、3月は欠勤扱いとなり、4月は残業扱いとなります。以下の通りです。

	実際労働時間 ①	所定労働時間の総枠 ②	残業・欠勤時間 ① －②
3月の場合（31日）	175時間	177.1時間	△2.1時間
4月の場合（30日）	175時間	171.4時間	3.6時間

なお、就業規則で定めた場合は、清算期間が1か月の場合でも、欠勤時間を欠勤控除せず、翌月の総労働時間に加算できます（＝繰越可能）。ただし、当該部分の翌月労働時間は、残業扱いとなり、割増単価での計算が必要な点には注意が必要です。
（昭和63年1月1日基発1号　労働時間　過不足の繰越）

４．清算期間が1か月を超える場合の残業精算方法

清算期間が1カ月を超える場合は、月ごとに残業精算が必要なケースがあるため、残業時間の集計は、清算期間1か月の場合よりも複雑になります。

清算期間が１か月を超える場合、残業代を集計する時期は、以下の2回となります。

	ケース	タイミング
①	週平均50時間を超える場合	月ごとに残業時間を集計
②	清算期間最終月	上記①以外の残業時間を集計

（１）週平均50時間を超える場合とは？

「週平均50時間」は、毎週、実際労働時間を集計して「週平均」と比較するわけではありません。週平均50時間を1か月の労働時間に換算した時間と、1か月の実際労働時間を比較して、月に1回超過の有無を判定します。

「週平均50時間」を、1か月の労働時間に換算する式は以下となります。

（各月の暦日数÷7日）×50時間

上記計算式の意味は、カッコ内でその月が「延べ何週間あるか」を算定し、50時間/週をかけ合わせています。ただし、毎月の暦日数は決まっていますので、「上記の計算」をしなくても、月ごとの「週平均50時間」に対応する「1か月の労働時間」は決まっています。下記の通りです。実務上は、下記の1か月労働時間と実際労働時間を比較して、超えていないかを確認します。

「週平均50時間」に対応する「1か月の労働時間」まとめ

1月	221.4H	7月	221.4H
2月（28日の場合）	200H	8月	221.4H
3月	221.4H	9月	214.2H
4月	214.2H	10月	221.4H
5月	221.4H	11月	214.2H
6月	214.2H	12月	221.4H

（２）清算期間最終月に精算する残業時間

フレックスタイム制度の考え方は、「清算期間」での集計となりますので、基本的には、清算期間最終月に、清算期間中の「実労働時間」と「所定労働時間」の比較により残業・欠勤時間を集計します。しかしながら、清算期間が1か月を超える場合は、上記（１）で既に精算済の残業時間が発生しているため、清算期間最終月の残業時間の精算は、上記（１）（月ごとに精算済の残業代）を除いた残業時間を集計する必要があります。計算式は以下となります。

清算期間の実労働時間－清算期間の所定労働時間－週平均50時間を超えた労働時間

イメージをお伝えするため、具体例で解説します。