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No207.2か所以上から給料を受け取る場合の社会保険料
最近は、さまざまな働き方の選択肢がありますので、複数の会社から給料を受け取っている方も結構いるかもしれませんね。 今回は、複数の会社から給料を受け取る場合、受け取っているすべての会社の給料から
No206.【コロナ禍】設立時や赤字で役員報酬ゼロの場合に社会保険はかかるのか？従業員休業の場合は？
法人の場合は、原則として「社会保険加入義務」がありますので、法人設立と同時に、社会保険加入手続きを行うことになります。 しかし、例えば１人社長の場合、設立当初は資金繰りを考えて「自分の役員報酬ゼロ」でスター
No205.【記載例付】社会保険月額変更届の提出時期は？添付書類や押印は？給与明細変更のタイミングは？
社会保険料は、毎年7月に提出する「算定基礎届」により改定され、原則として、1年間（9月～翌年8月）金額が固定されます（定時決定）。 ただし、年途中に「報酬に大きな変動」があった場合は、年金事務
No204.【記載例付】社会保険算定基礎届の内容をわかりやすく解説・押印は廃止？新保険料の給与天引き時期は？
毎年6月ごろになると、年金事務所から「算定基礎届」が届きます（提出時期は7月1日~10日）。 「算定基礎届」とは、毎年の各従業員の「社会保険料」を決定するために、年金事務所に提出
No203.【収入130万円基準】社会保険（健康保険）の扶養から外れるケースは？扶養の要件・同居別居の有無/厚生年金の扶養は？
例えば、奥様がパート等により年収130万円以上になった場合、社会保険の扶養から外れるケースがあります。 この場合、奥様自身は、国民健康保険、国民年金に加入する必要があります。 年間収入130万円については、
No202.【パートやアルバイトは？】社会保険加入義務/条件は？週20時間以内はOK
社会保険は、毎月の負担額が大きいので、頭を悩ませている経営者も多いかもしれませんね。 今回は、社会保険に加入しなければならない「従業員の範囲」についてまとめます。 （ご参考～社会保険とは～） 社会保険とは、
No179【有給休暇買取】取得の条件や付与日数・繰越期間は？/退職時の買取は認められるのか？買取価格は？買取額に所得税や社会保険は課税されるのか？
有給休暇とは、「賃金が支払われる休暇」のことです。雇用主は、毎年一定の有給休暇を付与することが、「労働基準法」で義務付けられています。 一方、従業員側が、退職時までに有給休暇を取得できないケースもあるかもし
No177.退職や扶養から外れた場合/再就職や扶養の要件を満たす場合/国民健康保険・国民年金加入・脱退手続きは？
例えば、①本人が勤務先を退職した場合や、②配偶者等が自身の収入増加等により「社会保険の扶養」から外れる場合、国民健康保険・国民年金への加入手続が必要です。 また逆に、①本人が再就職した場合や、②配偶者等が収
No176.従業員が退職した場合の会社側の手続は？年金事務所・ハローワーク・市役所への届け出や、従業員に渡す書類
従業員が退職する場合、会社側は、従業員とのやり取りだけではなく、年金事務所や市役所等への書類提出など、さまざまな作業を行う必要があります。 今回は、退職時の「会社側の手続」につき、相手ごとにま
No164.労働保険って？
毎年、6月頃、「労働保険」の申告書が送られてきますよね？ また、会社設立時や、従業員の新規採用・、離職の場合には、労働基準監督署やハローワークに書類を届出しないといけません。 どこに何を提出す