No164.労働保険って？

毎年、6月頃、「労働保険」の申告書が送られてきますよね？
また、会社設立時や、従業員の新規採用・、離職の場合には、労働基準監督署やハローワークに書類を届出しないといけません。
どこに何を提出するんでしょうか？

今回は、労働保険の概要や提出先、労働保険申告書についてまとめます。

１．　労働保険って何？

労働保険は、２つから成り立っています。
①労災保険②雇用保険です。
役員は、労働保険の対象から外れますので、対象は「従業員」となります。
①は、すべての従業員が対象、②は、条件を満たした従業員が対象となります。

	労災保険	雇用保険
保険内容	「業務上」や「通勤時」に労働者がケガや病気、死亡などした場合に、必要な保険給付を行う制度	労働者が「失業」した場合に、一定の給付を行う制度
届出先	労働基準監督署	ハローワーク（公共職業安定所）
加入条件	原則、全員強制加入	31日以上の雇用見込みがあり、週の労働時間が20時間以上となる労働者
保険料	全額「事業主負担」	会社と従業員が「折半」
届出	最初のみ	労働者の雇用、離職の場合、その都度届出を行う。
役員	同左	原則、対象外

	労災保険（労働基準監督署）		雇用保険（ハローワーク）
	必要資料	提出期限	必要資料	提出期限
加入時（※１）	労働関係成立届概算保険料申告書（※２）添付資料（登記簿謄本）	10日以内 50日以内	適用事業所設置届被保険者資格取得届（添付資料　労働者名簿）	10日以内翌月10日
採用時	特になし		被保険者資格取得届	翌月10日
離職時	特になし		被保険者喪失届被保険者離職証明書（※３）	10日以内

（※１）設立時の届出は、「労働基準監督署」が先になります。
「労働関係成立届」を提出後、ハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」の提出が可能となります。

（※２）「労働保険」は前払となります。
加入時に「次の3月」までの保険料を「概算納付」します。

（※３）離職証明書用紙は、3枚複写になっています。
①事業主控②ハローワーク控③離職票（離職者用）です。
③の離職票は、退職者が失業手当をもらうときに必要な書類ですので、退職者自身に渡すのを忘れないようにしましょう！

上記の「①+②」が納付金額となります。

労働保険の会計処理については、方法がいろいろあります。
別途、濱田会計事務所HPで詳しくまとめています。
ぜひご参照ください。

	雇用保険	労働保険
出向者の取扱い	出向元・出向先の２つの雇用関係を有する労働者は、「主たる賃金を受けている方」のみ被保険者となる	出向先の指揮監督を受けている場合は、出向先の対象労働者として算定（出向元賃金＋出向先賃金で計算）。