アーカイブ: 譲渡所得/自己株式
No258【中古資産譲渡】中古マンション等（マイホーム）を売却した場合の譲渡所得の計算/耐用年数は、非業務用耐用年数を適用！
中古マイホームを売却して、「譲渡所得」（＝利益）が生じる場合、譲渡所得税が課税されます。 不動産等の「譲渡所得」は、売却額から、取得に要した費用（取得費）を差し引いて計算しますが、建物の「取得費」の算定に当
NO257【図解】個人の「特定の事業用資産の買換えの特例」はお得なのか？土地・建物に特例を適用した方がお得なケースは？
個人の方が、例えば、移転や事業変更等により、土地や建物などの「事業用不動産」を買い換えるケースもあるかもしれません。 こういった場合に、買い換え時点で、「多額の所得税」が課税されると、事業継続に支障が生じる
No236.【第三者割当増資】有利発行する場合は株主間のみなし贈与税に注意/特に有利な発行価額とは？債務超過の会社の場合は？
第三者割当増資とは、特定の第三者（既存株主も含む）に新株を発行する増資です。 同族会社の場合は、同族関係者に対して「時価よりも低い有利な価額」で「第三者割当増資」を行うケースが多いです（株主総会特別決議 会199条3項）
No188.【修正申告不可】住宅ローン控除と「マイホーム売却益の3,000万円特別控除の特例」は併用不可！どちらが得なのか？修正申告できない場合も！
マイホームを売却して、新たなマイホームに「住み替える」ケースもある思います。 この点、新マイホーム購入時、住宅ローンを組む場合は、所得税上、「住宅ローン控除」という恩典があります。 また、上記の特例とは別に
No183.【わかりやすく】マイホーム買い換え特例の要件は？3,000万円特別控除の特例とどちらが得？住宅ローン控除との併用は？
マイホームを売却する際は、所得税上、さまざまな特例が認められています。 例えば、「売却益3,000万円までは課税されない特例」や、10年超の軽減税率等が代表例です。 一方、マイホームを売却するだけでなく、新
No182.【空き家売却特例】相続で取得した空き家売却時の3000万円の特別控除をわかりやすく解説/他の制度との関係は？
新聞やニュースでは、よく「空き家問題」が話題にあがっていますね。 最近は、核家族化などの影響もあり、せっかく家を相続したのに、利用することなく「空き家」になってしまうケースが・・結構あるようです。 &nbs
No181.マイホーム売却時の3,000万円特別控除の特例・10年超軽減税率とは？/住宅ローン控除との併用は可能か？
個人が不動産を売却した場合、損が生じる場合は所得税は課税されませんが、利益が生じる場合は原則として所得税等が課税されます。 ただし、一定要件を満たすマイホームを売却する場合は、売却益3,000万円までは税金が課税されない
No123.【どちらが得？】不動産譲渡所得の申告時期は契約時？引渡日？年をまたぐ場合の譲渡所得の計上時期/申告不要なケースは？
個人の方が不動産（土地・建物）を売却した場合、「資産を譲渡した日」に譲渡所得の確定申告を行います。 この「譲渡した日」は、契約日？あるいは実際引渡日？どちらを指すのか疑問が生じます。 また、実際譲渡した場合
No122.【計算例付】不動産譲渡所得の算定方法/譲渡収入・譲渡費用・取得費の内容は？減価償却費・リフォーム費用・登記費用等の取扱い
個人が不動産を譲渡した場合は、所得税が課税されます。 ただし、所得税は、譲渡した収入額全額に課税されるわけではなく、譲渡する際の費用や、取得費（取得に要した費用）を差し引いた「譲渡所得」に対して課税されます。 そこで今回
No121.【譲渡所得】領収書等がなく「取得費」がわからない場合の譲渡所得算定方法・路線価や公示価格等での推定計算は？
個人が不動産を譲渡した場合は、所得税が課税されます。 この点、所得税は、譲渡した収入額全額に課税されるわけではなく、譲渡する際に要した費用や、取得費（取得に要した費用）を差し引くことができ、差し引いた後の「