財産を「譲渡」する場合、「売却益」以外にも税金がかかる場合があります。
譲渡額をいくらにするか？によって、売却する方だけでなく、買う方にも税金がかかるケースがあるので注意しましょう。

１．譲渡のパターン

税務上の譲渡価額は、「適正時価」が原則となりますので、「適正時価」との差額があれば、さまざまな課税が行われます。
とはいっても、実は・・誰が売るのか？（個人？法人？）値段をどうするのか（低廉？高額？）により、いろんなパターンがあって・・非常に頭が混乱する論点なんですね。

まずどういったパターンがあるか？をまとめます。
低額譲渡で４パターン、高額譲渡で4パターン。合計8パターンです。

以下４つのカテゴリに分けて解説していきます。それぞれのＵＲＬで詳しく記載します。

個人が財産を「低額譲渡」した場合の税金は？
法人が財産を「低額譲渡」した場合の税金は？
個人が財産を「高額譲渡」した場合の税金は？
法人が財産を「高額譲渡」した場合の税金は？

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