No101.【剰余金の分配可能額】配当可能限度額の計算方法をわかりやすく解説/自己株式や純資産300万円未満の取扱い
会社は、利益追求を目的とした組織ですが、最終的には利益を株主に還元することを目的としています。
したがって、原則として獲得した剰余金（利益）は、株主総会の決議により、いつでも株主に分配（配当）をすることが可能です（会453条）。
赤字の会社でも、剰余金の分配（配当）は可能です。
しかし、剰余金の分配を無制限に認めると、会社に財産が残らなくなってしまい、債権者等が不測の損害を被る可能性があります。
そうすると、金融機関等は会社にお金を貸すことを躊躇することになります。
そこで、会社法上、配当等の財源規制として「剰余金の分配可能額」という限度が設けられています（会461条）。
今回は、この「分配可能額」の算定方法につき解説します。
１．分配可能額を算定しないといけないケース
会社法上の規定より、「剰余金の分配可能額」を算定しないといけない場合は、以下３つのケースとなります。
②会社が自己株式を取得する場合
③有償減資をする場合
会社法では、①株主に対する金銭等の分配②「自己株式の取得」の２つを合わせて「剰余金の配当等」と規定し、財源規制がかけられています（会社法461条）。
また、③「有償減資」についても、「欠損填補のための減資（＝無償減資）」＋「剰余金の配当」と整理されており、「分配可能額」の規制がかかると解釈されています。
２．中小企業の場合の分配可能額
「分配可能額」の算定は、厳密には、非常にややこしい規定となっています。
ただし・・複雑な取引がない中小企業では、ほとんどの場合、下記の計算式で算定できます。
分配可能額 ＝ その他資本剰余金の額 ＋ その他利益剰余金の額 ― 自己株式帳簿価額
中小企業では「その他資本剰余金」や、「自己株式」もない場合が多いと思いますので、
誤解を恐れず簡単に言うと・・「その他利益剰余金」が「剰余金の分配可能額」となります。
その他利益剰余金とは、任意積立金＋繰越利益剰余金のことです。
３．分配可能額以外の制限
上記の「分配可能額」が、たとえプラスの場合でも、下記の制限があります。
| ① | 純資産額が300万円未満の場合は「剰余金の配当」ができない | 配当を行うことで、純資産が300万円未満となるような配当もできません（会社法458条） |
|---|---|---|
| ② | 配当をした場合、配当額の1/10「利益準備金等」の積立が必要（資本金の1/4に達するまで） | 利益準備金等の積立を考慮すると、「分配可能限度額」は、「分配可能額」×10/11となります（利益準備金の積立が必要な期間のみ）。 |
| ③ | 分配可能額には、決算日から分配時点までの「期間損益」は含まれない | 臨時計算書類を作成した場合は除きます（会社法461条第2項2号）。 |
４．分配可能利益算定の具体例
●分配可能額は？
●決算日以降、分配時まで、資本取引、配当等特別な取引はないものとする。
（分配可能額の計算）
その他の資本剰余金1,000 ＋ その他利益剰余金2,500 （※）－ 自己株式500 ＝ 3,000
（※）その他利益剰余金 ＝ 任意積立金500 ＋ 当期未処分利益2,000
５．分配可能額の算定ステップ
「分配可能額」の算定ステップは、以下の３つとなります。
以下、それぞれ解説します。
（１）決算日における剰余金の額の算定
決算日における剰余金の額は、会社法に詳細に記載されています（会446条、計規149条）が・・・
非常にややこしいので、「結論」だけ記載します。
決算日における剰余金の額＝ その他資本剰余金の額 ＋ その他利益剰余金の額
（２）分配時点の剰余金の額の算定
分配時点の剰余金の額は、会社法に詳細に記載されています（会社法446条２～7号）が・・・
非常にややこしいので、「結論」だけ記載します。
分配時点における剰余金の額＝上記（１） ＋ 下記調整額
| + | 決算日以降の自己株式処分損益、減資差益・準備金減少差益 |
|---|---|
| △ | 決算日以降の自己株式消却額 |
| △ | 決算日以降の剰余金の配当額 |
| △ | 法務省令で定める額（会社計算規則150） （※） |
（※）代表的なもの
- 決算日以降に実施した「剰余金」から「資本金の額又は準備金」への振替額
- 決算日以降に実施した「剰余金の配当」にかかる準備金積立額
- 一定の組織再編による剰余金等の変動
（３）分配可能額の算定
分配可能額は、会社法に詳細に記載されています（会社法461条第2項）が・・・
非常にややこしいので「結論」だけ記載します。
分配可能額＝上記（２）＋下記調整額
| △ | 分配時点の自己株式の帳簿価額 |
|---|---|
| △ | 決算日後に自己株式を処分した場合の処分対価 |
| △ | その他法務省令で定める額（会社計算規則158） （※） |
（※）代表的なもの
| その他有価証券評価差損・土地再評価差損 | これらは、損益に計上されておらず、剰余金を構成するものではありませんが、その他有価証券評価損は、会社財産の減少を示すものとして分配可能額から控除します（評価差益は何もしない） |
|---|---|
| のれん等調整額 | 資産の部に「のれん」が計上されている場合には、①のれん等調整額と②資本等金額 （※）を比較して分配可能額から控除します。 |
（※）
①のれん等調整額＝のれん（資産の部）×1/2＋繰延資産
②資本等金額＝資本金＋資本準備金＋利益準備金
①＜②の場合は控除額ゼロ、①＞②の場合は控除額あり。
なお、「自己株式処分差損益」は、（２）の計算時に加算しましたが、（３）で「自己株式処分価額」を差し引くため、結果的に自己株式処分差損益は反映されない結論となります。
６．YouTube
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