No191.仮想通貨にかかる所得税計算の具体例

前々回、仮想通貨取引での、税法上の所得の計算方法をご説明しました。

また、前回は、仮想通貨で生じた所得「区分」と「損失」の取扱いについて触れました。

そこで、今回は、具体例をもとに、実際に「所得税」の計算を行ってみます。

１．給与所得者の場合

BTCの購入、売却関係をまとめると、以下の通り

日付		BTC数量	取得価格	売却価格	移動平均単価
3/1	取得	1	1,000,000		1,000,000
4/1	取得	1	1,500,000		（※）1,250,000
5/1	売却	△1		2,000,000	1,250,000
6/1	取得	1	2,600,000		1,925,000

（※）(1,000,000円 + 1,500,000円) ÷ (1BTC + 1BTC) = 1,250,000円/1BTC

復興特別所得税、住民税の計算は省略しています。

（POINT）

BTCの購入、売却関係をまとめると、以下の通り

日付		BTC数量	取得価格	売却価格	移動平均単価
3/1	取得	1	1,000,000		1,000,000
4/1	取得	1	1,500,000		（※）1,250,000
5/1	売却	△1		1,000,000	1,250,000
6/1	取得	1	2,600,000		1,925,000

（※）上記１．（１）と同様。

雑所得　100万円（売却額） – (125万円/BTC × 1BTC) = △25万円
給与以外の雑所得（＝ビットコインでの利益）が20万円以下になるので、確定申告の必要はありません。

個人事業主で、海外FX（雑・総合課税）とビットコインの運用のみを行っている。
海外FX所得（雑所得・総合課税）は300万円とする。
取得価額の計算は、例外的な方法である「総平均法」とする。
　　　　（原則的な方法は「移動平均法」ですが、上記１と対比して、ここでは「総平均法」の例題にしています）。
基礎控除以外の「所得控除」はないものとする。
仮想通貨取引・海外FX取引は、事業的規模に該当しない。

BTCの購入、売却関係をまとめると、以下の通り

日付		BTC数量	取得価格	売却価格	移動平均単価
3/1	取得	1	1,000,000		（※）1,700,000
4/1	取得	1	1,500,000		（※）1,700,000
5/1	売却	△1		2,000,000	（※）1,700,000
6/1	取得	1	2,600,000		（※）1,700,000

（※）(1,000,000円 + 1,500,000円 + 2,600,000円) ÷ (1BTC + 1BTC + 1BTC) = 1,700,000円/1BTC

復興特別所得税、住民税の計算は省略しています。

日付		BTC数量	取得価格	売却価格	移動平均単価
3/1	取得	1	1,000,000		（※）1,700,000
4/1	取得	1	1,500,000		（※）1,700,000
5/1	売却	△1		1,000,000	（※）1,700,000
6/1	取得	1	2,600,000		（※）1,700,000

（※）上記２．（１）と同様。

（POINT）

仮想通貨の売却は、雑所得、かつ「総合課税」のため、他の「総合課税」の雑所得と合算した所得に対して「累進課税」の税率が適用される。
仮想通貨の損失は、総合課税の雑所得（海外FX）とは内部通算できる。
今回の事例は、海外FX（総合課税の雑所得）ですので、内部通算できますが、国内FXの場合は、申告分離課税ですので、仮想通貨の所得（総合課税）と内部通算はできません。