No199.【徹底比較】会社からお金を抜く方法！役員報酬と配当どっちが得か？を徹底解説！

中小企業の社長様は、一度は考えたことがある「テーマ」あるかもしれません。
「役員報酬」でもらうのと、「配当」でもらうのは、どちらが得か？

報酬、配当どちらも、「法人から個人への資金の移動」という点は共通しています。
しかし、報酬と配当では、税務や社会保険等の観点で、それぞれ取扱いが異なります。

そこで今回は、中小企業を前提に、役員報酬と配当を比較してみます。

１．　法律・税制度上の比較
２．　税額の比較
３．　社会保険料の比較
４．　どっちが得？
５．　ご参考～配当控除って？～
６．　YouTube

１．　法律・税制度上の比較

役員報酬	配当
原則として、年に1回しか金額変更できない「定期同額給与」の制限あり。	一定の剰余金がないと配当できない「剰余金の分配可能額」の制限あり。

（結論）

自由がききそうなのは「配当」の方ですね。
ただし、配当は、株式数に応じた配当が原則ですし（配当優先株式を除く）、
非上場会社では、純資産が300万円未満の場合、配当できない制限もありますので、注意が必要です。

２．　税額の比較

メリットがある方に色をつけています。（以下同様）

種類		役員報酬	配当（非上場株式の場合）
法人側	法人税	・損金可能	・損金不可
個人側	所得税	・税率は累進課税（総合課税）	・税率は累進課税（総合課税）・配当額の最大10％の配当控除（※）
個人側	住民税	・税率10％	・税率10％・配当額の最大2.8％の配当控除（※）

（※）配当控除については、下記「5.ご参考～配当控除って？～」を参照ください。

（結論）

法人側で経費にできる点では「役員報酬」がお得ですが、配当の場合に認められる個人側の「配当控除10％、2.8%」も捨てがたいですね。

３．　社会保険料の比較

役員報酬	配当
社会保険料がかかる（月額報酬に応じた社会保険料率）	社会保険料はかからない

（結論）

社会保険料の面では「配当」の方がお得ですね。

なお、ここでは、社会保険支払額だけで比較しています。以下同様です。
厳密には、「厚生年金部分」は、将来「年金」として返戻されますので、単純に支払額だけで比較するのは正しくないです。

４．　どっちが得？

結局どっちが得なんでしょうか？
結論は・・個人の「所得」や「法人利益」の額によって影響が異なりますので、一律の答えがあるわけではありません。
期待していた方・・すみません。

ただし、上記の情報をもとに、方向性は見えてきましたので、以下にまとめます。

（１）　税額の観点

法人側の法人税等の「法定実効税率」は、一般的に30～35％程度。
一方、個人側の配当控除は10%のため、単純比較では、法人側で「役員報酬」で損金にした方が、節税効果は高いと考えられる。

（２）　社会保険料の観点

「社会保険料率」は、会社・従業員負担合わせて、概ね28％程度。
配当には社会保険がかからないため、社会保険料負担という点では、明らかに「配当」の方がお得。

（３）　方向性

法人側のインパクトと、個人側のインパクトを比較してどちらがお得か？

法定実効税率（30～35％）
VS
配当控除（最大12.8％）＋社会保険料率（28％）

⇒単純比較では、そんなに差はない。（ちょっと配当の方がお得程度）。
ただし、中小企業者の場合、所得800万以下部分の法定実効税率は、21％～24％程度となるため、利益が少ない場合は、「役員報酬」よりも、「配当」の方がお得な場合があると考えられる。

赤字の場合など、法人税がかからない状況の場合は、個人側で「配当控除」がある分「配当」の方がお得な場合があると考えられる。

一方、社会保険負担額には上限がある。
例えば、健康保険は報酬135万円程度、厚生年金は報酬62万円程度を上限に、社会保険料負担額は固定される。
つまり、当該金額以上の役員報酬等を支払う場合は、社会保険料率が固定される分、報酬に対する社会保険負担率は低くなるため、「役員報酬」の方が、お得な場合があると考えられる。

例えば、法人の課税所得を800万以下に抑え、「配当と給与所得の合計額」が330万円以下（所得税率10％）程度に設定すれば、どちらのメリットも享受できるかも？

貴社の状況に応じて、シミュレーションしてみてください。
という・・責任感のないブログになりましたが・・

５．　ご参考～配当控除って？～

配当の法的性格は「剰余金の処分」となりますので、たとえ配当を支払っても、法人側では「損金」にできません。
一方、配当を受けた個人側には、「所得税」が課税されます。（総合・累進課税）

この点、個人が受けた配当の原資は、「法人税課税前の利益」です。
つまり・・法人税課税前の利益に対して、個人側には「所得税」、法人側には「法人税」が課税されています。
同じ利益に対して「法人税」と「所得税」が課税される「二重課税の構造」になっていますね。

そこで「配当控除」という制度により、個人側（所得税）で「二重課税の排除」が行われています。
具体的には、配当額の10％の所得控除（所得税）、2.8％の所得控除（住民税）が認められています。（※）

（※）「課税総所得金額」が１千万円以下の場合です。