経営者の方なら、一度は「自分の役員報酬をいくらにすればよいか？」を考えたことがあると思います。
役員報酬を高く設定すれば、法人税は安くなる一方、個人所得税と社会保険料は高くなります。
コストが一番安くなる「役員報酬」の額を設定したい！というのは、経営者として当然の検討事項だと思います。
しかし、この論点は、①社会保険と②税金へのインパクトという「2ファクター」を考慮する必要があるため・・なかなか難しい論点になります。
 
そこで、まず今回は、①社会保険の観点、つまり「厚生年金支払額」と「将来受け取る年金」の費用対効果の観点で、「役員報酬」の適正価額を探ります（健康保険は無視します）。
次回は、②税金の観点で役員報酬の適正価額をまとめます。

１．　厚生年金保険の支払と受取の関係

（１）　毎月支払う厚生年金保険料の額

2020年6月時点の「厚生年金保険料率」は18.3%です。
実は、この「料率」・・どんどん上昇していっています。
保険料の負担は「法人」「従業員」の折半となりますが、オーナー社長の立場では、「法人」「個人」負担額どちらにしても、結局、自分の財布から出ていくので、あまり「両者を区別」する意味はありません。
したがって、オーナー社長の立場で「厚生年金」の費用対効果を検討する場合は、折半した「従業員負担額」ではなく、支払総額（＝法人 + 従業員負担額合計）をコストとして意思決定すべきことになります。
 
例えば、2020年現在、役員報酬を10万円（標準報酬月額98,000円）に設定した場合、毎月年金事務所に支払う額は、17,934円（98,000 × 18.3%）となります（会社負担額・従業員負担　各8,967円）。
オーナー社長の場合、この金額を将来回収できるか？という観点で、意思決定を行います。

（２）　将来受け取る年金の額

厚生年金に加入すれば、国民年金も自動加入となり、将来的には「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の両方を受け取ることができます（10年以上支払わないと「受給権」はありません）。
 
例えば、2020年現在、役員報酬を10万円に設定した場合、1か月厚生年金を支払うごとに、毎月受け取る年金は2,173円増えていく計算になります（2003年4月以降加入の場合）。

• 老齢基礎年金・・780千円 ÷ 480か月（12ヶ月 × 40年）= 1,625円
• 老齢厚生年金・・100千円 ×（5.481/1,000）× 1ヶ月 = 548円

合計2,173円
（受取額の計算方法は「コチラ」をご参照ください）

（３）　費用対効果は？

上記の支払と受取をまとめると、例えば、役員報酬を10万に設定した場合、「17,934円/月の支払に対して、将来2,173円/月を受け取れる」ということになります。
もちろん、長生きすればするほど年金の「受取期間」は長くなりますので、どこかで損益分岐となる（＝回収できる）時期が来るはずです。
 
具体例で計算してみます。

２．　回収期間の具体例（１人社長の場合）

1人会社（オーナー社長1人のみの会社）を前提にします（他の従業員はいない）。

①　厚生年金支払総額（20年）

17,934円/月 × 240か月（20年）= 4,304千円

②　将来毎年受け取れる年金（65歳以降）

2,173円/月 × 240か月（20年）= 521千円

③　回収期間

上記① ÷ ② ⇒ 4,304千円 ÷ 521千円 = 約8.3年

④　結論

20年間、役員報酬10万に対応する厚生年金を支払った場合、8.3年で回収できる
（＝65歳支給開始の場合は、73.3歳くらいで元が取れる）。
 
平均寿命を考えると、役員報酬10万の場合は、意外とお得かもしれませんね。

３．　役員報酬を2倍にした場合、受取額は2倍になる？

では、役員報酬の額を、倍の「20万円/月」に設定した場合、支払額と受取額の関係はどうなるでしょうか？
まず、役員報酬が倍になれば、毎月の年金「支払額」は、おおむね「倍」になります。
 
ということは、将来の年金受取額も「倍」の結果になれば、役員報酬10万円/月の場合と同様に、「おおむね8.3年程度」で、元が取れる計算になります。
 
検証してみます。
 

（20年間　厚生年金を支払った場合）

（１）　結果

上記の表でわかるとおり、役員報酬を2倍にした場合、厚生年金支払額は概ね2倍になりますが、将来の年金受取額の増加割合は1.25倍程度にとどまっています。
つまり・・役員報酬を2倍にしても、受取額は1.25倍程度にとどまり、結論「役員報酬を倍にして厚生年金支払額が増えても、受取額で回収できる期間は従前より長くなる」・・という結果に至りました。
 
何歳まで生きるか？なんて誰もわからないですが・・回収期間が長くなるリスクを考えると、社長自身の役員報酬は、10万程度が一番無難なのかもしれませんね。

（２）　ご参考～年金受取額の計算根拠～

 
「老齢基礎年金」受取額は、役員報酬に比例しない「固定額」。
つまり、役員報酬が低い間は「老齢基礎年金」の構成割合が大きく、支払と受取額が比例しない原因となる。

４．　厚生年金はお得なのか？

（１）　厚生年金は相当お得

上記より、役員報酬を増額した場合、厚生保険の「費用対効果」はそこまで高まらないことがわかりました。
ただし、この結論は「厚生年金自体の加入が損」と言う結論では全くありません。
 

なぜなら、厚生年金に加入＝国民年金に自動加入となる結果、「少ない支払金額で将来の年金受取額は増える」ためです。
国民年金支払額は一律16,540円/月（2020年現在）に対し、役員報酬10万の場合の厚生年金支払額は17,934円。
毎月の支払は1,000円程度多くなりますが、将来受け取る額は、国民年金だけの方と比べて、548円/月も多くなります。
 

単純に換算すると、毎年の厚生年金支払額は、「将来年金を2年弱受け取れば回収できる」（1,000円 ÷ 548円 = 1.82年）という計算になりますので、「相当お得」という結論になります。

（２）　配偶者がいる場合はもっとお得

また、配偶者がいる場合は、上記よりも、もっと「お得」な結論になります。
配偶者は「第3号被保険者」となり、①国民年金保険料の支払義務がなくなるにもかかわらず、②国民年金は加入している取扱いとなりますので、仮に20年間「厚生年金」に加入した場合、以下のプラスがあります。
 

 
厚生年金を支払うだけで、配偶者分として、毎月36,040円得をしていることになります。

５．　１人社長の場合の結論

以下の結論になりました。

 
なお、配偶者がいる場合のプラス分は、あくまで「国民年金自動加入の恩典」ですので、「役員報酬の額」にかかわらず回収期間が「固定年数縮まる方向」であり、役員報酬額をいくらに設定するか？という意思決定には、直接的には影響ありません。

６．　従業員の立場の場合

上記は、あくまでオーナー社長自身の「役員報酬」にかかる厚生年金のお話ですので、従業員の立場の場合は、支払額は「個人負担部分（半分）」だけで回収の意思決定を行うことになります。
したがって、従業員の場合、「回収期間」は1人社長の場合の「約半分程度」になります。
例えば、額面30万の場合の回収期間は8年程度、額面50万の場合の回収期間は10年程度と試算されますので、だいぶお得感がありますね。
つまり・・従業員の場合は「厚生年金」を会社が半分負担してくれているので、かなりお得な恩典を受けている、ということがわかります。

 

<<　前の記事「税金が安くなる役員報酬の決定方法」次の記事「その他資本剰余金から配当を受ける場合の会計処理/税務処理/申告書の記載」　>>

【関連記事】

No227.【役員報酬】税金が安くなる役員報酬の決定方法

    前回の続きになります。 経営者の方なら、一度は「自分の役員報酬をいくらにすればよいか？」を考えたことがあると思います。 役員報酬を高く設定すれば、法人税は安くなる一方、個人所得税と社会保険料は […]

No226.社会保険の費用対効果で役員報酬を決める

    経営者の方なら、一度は「自分の役員報酬をいくらにすればよいか？」を考えたことがあると思います。 役員報酬を高く設定すれば、法人税は安くなる一方、個人所得税と社会保険料は高くなります。 コストが […]