個人で事業をされていて、ある程度の規模になると、「法人化」を検討する機会もあると思います。
信用力の強化や、許認可・営業の関係、節税目的など、背景はさまざまだと思います。
 
今回は、「個人と法人では税金はどちらが安いのか？」という観点で、個人事業主が法人化を考える「利益水準」の目安を探ります。

１．　税率の比較

（１）　法人税率（2020年10月以降開始する事業年度）

中小企業の法人税等の「法定実効税率」は、年間所得800万円までは、一律約21％程度です
（年間所得800万円を超える金額は、一律32％程度）。
 
「法定実効税率」とは、課税所得に対する法人税等（法人税・住民税、事業税）の割合のことです。

（２）　所得税率

所得税等の税率は、課税所得に応じた「累進課税」となっています。
参考に、課税所得に対する所得税等（所得税・住民税）の割合を「一番右」に記載しています。
 

（所得＋住民税＋復特所得税率。事業税は除く）

• 事業税（※）は、算定方法が異なるため「上記表」には含まれていない。

（※）個人事業税の計算（事業所得 – 290万）× 5%（業種によって%は異なる）

（３）　結論

法人税の「実効税率」は、概ね一定であるのに対し、所得税等の税率は、所得が多くなれば高くなる（累進課税）ため、ある程度の所得（＝利益）以上になれば、法人化することにより、法人税の方が安くなります。

２．　単純な「税率表比較」では結論は出ない！

実は・・個人から法人化を考える「利益水準」の目安は、上記の税率比較だけでは答えはでません。
なぜなら、以下の影響があるためです。

（１）　給与支払による所得分散効果

法人の場合は、自分自身に給与を支払うことが可能です。
法人から個人に給与を支払えば、法人側の利益圧縮を通じて、法人税を引き下げることができますが、一方で個人側には所得税が発生します。
ただし、個人所得税は、「所得が低い」時期は、税率が低いため、法人から個人への給与支払により「法人税」と「個人所得税」を合算したトータルの税金は、引き下がる可能性があります。

（２）　給与所得控除の存在

また、給与受取側の個人には、「給与所得控除」というものがあり、税率比較だけでは把握できない節税効果が生じます。給与所得控除については、後ほど説明します。

（３）　結論

個人と法人の税金を比較する際は、給料を支払った結果、支払側で節約できる税金と、受取側で発生する税金を合計して、トータルで安くなるか？という観点で検討します。
つまり「給与支払後の支払側＋受取側合算の税額で比較」すれば、個人と法人の税金はどちらが安いか？法人化を考える「利益水準」の目安が見えてきます。

３．　給与所得控除とは？

（１）　給与所得控除

「給与所得控除」とは、受け取った給与につき、領収書がなくても「額面金額」に応じて最初から認められる経費です。給与にかかる所得税は、以下の式で計算します。

 
給料を支払う場合、この「給与所得控除」の存在により、支払側と受取側を合計した税額は、税率差以上に引き下がります。

仮に「給与所得控除」がない場合、①支払側は支払額が「経費」②受取側は同額が「収入」となり、両者合わせると±ゼロです（＝節税効果は税率差のみ）。
しかし、実際は、給与受取側に「給与所得控除」が認められ、所得税が課税されない部分が生じます。
したがって、給与を支払うことで、支払側＋受取側合算の税額は、「給与所得控除」の分だけ課税対象が少なくなる！ということになります。
 

（給料支払側＋受取側合算で考える）

給料支払側＋受取側全体で考えると、①－②＝ゼロだが、給与受取側は、給与所得控除が差し引かれた③が課税対象となるため、「給与所得控除」の分だけお得！

（２）　給与所得控除の金額（令和2年以降）

以下の通りです。
結構な額の「給与所得控除」が認められていますね。
 

（給与所得控除の率）令和2年以降

 
上記をもとに、具体例で、「個人事業主が法人化を考える利益水準の目安」を探ります。

４．　具体例（1人社長の場合）

（１）　個人事業主（所得税）の場合

例えば、事業利益200万円の場合、所得税等は約13万円となります。
事業利益ごとの所得税等概算金額は、以下の通りとなります（表の見方は、以下同様）。

• 個人事業主の場合、ご自身に給与を支払うことは認められませんので、ダイレクトに「事業利益」に対して、所得税が課税されます。

（２）　法人化した場合

• 法人化した場合、法人から個人（自分自身）へ給与支払が可能です。
  給与支払により、法人の事業利益をゼロにすれば、法人税等は均等割のみの負担になります。
• 一方、個人側は、給与所得につき所得税が課税されますが、「給与所得控除」の分だけ、所得税額は低く収まります。

（３）　結論

1人社長の場合、事業利益が300万円を超えたあたりで、法人化した方がトータルの税金総額は安くなる、という結論になりました。
青色申告でない場合は、さらに低い利益水準でも法人化した方がお得ともいえますね。

５．　消費税の観点

上記と別の観点として、「消費税納税義務の発生時期」で「法人化の目安」を考える場合もあります。
消費税は「課税売上高」が1,000万円を超えた2年後から納税義務が発生します。

例えば、個人事業主が「消費税納税義務者」となった際に、新たに法人を設立すれば、法人と個人は別人格のため、法人設立後、2年間は原則として消費税納税義務が生じません。
 
この観点から、法人化の目安として、消費税納税義務が生じる「課税売上が1,000万円を超えた2年後」という選択肢もあります。

６．　留意事項

今回は、「税金の観点」で「法人化の目安」をまとめましたが、現実的には、法人化して「給与」を支払う場合は、給料金額に応じた「社会保険料の負担」が発生します。
したがって、厳密に比較する場合は、税金の観点だけではなく、社会保険へのインパクトも考慮する必要があります。

７．　ご参考～配偶者に給与を支払う場合～

個人事業主の場合、税務署に事前届出すれば、配偶者に給与支給が可能です（専従者給与）。
所得税は、所得が多くなれば税率は高くなるため（累進課税）、所得はできるだけ分散させる方が税金は安く収まります（所得分散効果）。
個人事業主が、配偶者に給与を支払う場合は、所得税圧縮インパクトが高くなるため、上記4（具体例）の結論よりも、法人化すべき「利益水準」の目安は、若干上がります。
 

（１）　個人事業主（所得税）の場合

• 個人事業主の場合、配偶者に給与を支払えば、ご自身＋配偶者トータルでの所得税総額は安くなります（所得分散効果）。

（２）　法人化した場合

• 法人化した場合、法人から個人（ご自身＋配偶者）への給与支払が可能です。
  給与支払により、法人の事業利益をゼロにすれば、法人税等は均等割のみの負担になります。
• 一方、個人側は、給与所得につき所得税が課税されますが、「給与所得控除」の分だけ、所得税額は安くなります。

（３）　結論

配偶者に給与を支払う場合は、事業利益が700万円程度になれば、法人化した方がトータルの税金総額は安くなる、という結論になりました。
 
上記4「具体例（1人社長の場合）」と比べると、法人化した方が、税金が安くなる「利益水準」は高くなりました。これは、個人事業主において「配偶者に給与を支払う」ことによる「所得税圧縮効果」が結構ある、ということを示しています。

 

８．　YouTube

 
YouTubeで分かる「法人化する利益の目安」
 

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