No169.有償増資の会計・税務処理/申告書の記載

「有償増資」の代表例は、「通常の新株発行」になりますね。
今回は、「通常の新株発行」を例に、「有償増資」の会計・税務処理/申告書の記載についてまとめます。
（「株主割当」、「第三者割当」、「公募」いずれの方法も、会計処理に違いはありません）。

１．　会計処理
２．　税務処理
３．　例題
４. 　Youtube

１．　会計処理

①　資本金組入額

会計上（＝会社法上）は、増資した際に「資本金」や「資本準備金」に計上する金額が決められています。
以下の通りです。

原則	払込金額全額を資本金の額とする（会社法445Ⅰ）
例外	払込金額の2分の1までを「資本準備金」とすることができる（会社法445Ⅱ、Ⅲ）。

②　仕訳の計上時期

決定機関で定めた「払込期日」に計上します。

２．　税務処理

①　税務上の取扱い

税務上は、単に「株主等から出資を受けた金額」が「資本金等の額」と取扱われます。
したがって、会計上、「資本金」「資本準備金」どちらに計上したとしても、「株主等から出資を受けた額」である点は同じですので、両者とも「資本金等の額」の増加として取り扱われます。

②　申告書の記載

「資本金等の額」の増加は、確定申告書上は、別表５「資本金等の額の明細書」に記載します。

③　均等割への影響

税務上「資本金等の額」が増加した場合、「法人住民税均等割」に影響がある点に注意しましょう。
なお、会計処理上、増資額のうち一部を「資本準備金」に計上した場合でも、税務上は、資本金と資本準備金で「違いはありません」ので、全額資本金として計上した場合と比べて「法人住民税均等割」の金額が安くなることはありません。